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財源問題と財政問題は違う

昨日(5月18日)に発表された2020年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で3.4%のマイナスとなりました。

昨年10〜12月も7.1%のマイナスであったことから、リセッション(景気後退)への突入が明らかになりました。

GDP

内訳をみますと、プラスだったのは政府最終消費支出(+0.2%)だけで、民間最終消費(−2.8%)、公共投資(−1.6%)、民間設備投資(−2.1%)、住宅投資(−16.9%)、輸出(−21.8%)、輸入(−18.4%)は悉くマイナスで、とくに住宅投資、輸出、輸入はそれぞれ二桁台での落ち込みでした。

このままGDPの落ち込みを放置していると、最低でも300万人程度の失業者と、それに伴う自殺者が1万人程度増加すると予想されています。

コロナによる死者が1,000人程度であるのに対して、不況に苦しむ人の数のほうがケタ違いに多い。

自殺率と失業率

現在のように、ゼロ金利下においては金融政策は無力化します。

金融政策は、いわば紐みたいなもので引くことはできても、押すことはできません。

即ち景気加熱期においては引き締めることはできても、デフレ期に需要を喚起することは不可能なのです。

ゆえに今こそ財政政策が求めれています。

なのに、どうして我が国では有効的な財政政策が採用されないのでしょうか?

今回の国による経済対策(第一次補正予算)にしても、これだけのGDP(総需要)の落ち込みを、たった25兆円程度の国債発行(通貨発行)で賄いきれるはずもない。

詰まるところ、国や地方の政策担当者、そして政治家、マスコミ、学者、世論の圧倒的多数の人たちの「貨幣」に対する誤解がネックになっています。

その貨幣に対する誤解が「財源」に対する誤解を生み、財政政策を歪めています。

繰り返しますが、我が国に「財源」の問題など生じていません。

総需要を埋めるための財政支出の拡大をやらない、という財政政策が間違っているだけです。

結局、国であれ地方であれ今の日本で財源問題を騒ぎ立てる人たちは何もわかっていない、と言わざるを得ません。
2020/05/19

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