財政赤字こそが正常な状態である！

現代貨幣は、金や貴金属などの商品価値を有しない。

例えば、日本銀行が発行している「一万円札」は印刷コストを含めてたった20円ほどの紙切れにすぎないが、それでも人々をはそれを1万円の価値ある通貨として使用している。

なぜか？

それは、国家が「一万円札」という日銀券を通貨として法定しているからである。

例えば国家は国民に対して納税義務を課しているが、税を収める国民は江戸時代のようにお米や小判や商品で納税義務を果たしているわけではない。

ご承知のとおり、日銀券（通貨）で納税義務を果たす。

ここがポイントで、日銀券がなければ国民も企業も納税義務を解消することができないのである。

その日銀券を通貨として法定しているのが国家で、だから個人は日銀券で給料を貰わなければならないし、企業も日銀券で売上利益を確保しなければならない。

企業や個人が銀行預金で納税することができるのも、銀行預金は日銀券との交換が可能だからだ。

もしも銀行預金が日銀券と交換できなければ、銀行預金は決済通貨とは成りえない。

このようにして通貨は国家と結びついている。

納税の支払い義務を解消する手段であるからこそ、日銀券は納税以外の商取引や支払い決済として、あるいは貯蓄の手段として使用されるのである。

だとすれば、国家はまず財政支出によって民間部門に通貨を供給しなければならない。

徴税が民間部門からの通貨の回収であるのなら、財政支出は民間部門への通貨の供給となる。

現代貨幣理論（MMT）の代表的論者であるL・ランダル・レイは「赤字財政こそが正常な状態だ」と言っている。

なるほど、政府部門の収支の黒字は、民間部門の収支の赤字を意味するのだから通貨は回収されてしまう。

それは即ち、通貨というモノやサービスの売り買いの手段が減ってしまうことを意味するから需要縮小の圧力となる。

次のグラフのとおり、中央政府はプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を達成するため通貨発行を抑制していきました。



小泉政権以降は、とくに顕著です。

これがいわゆる緊縮財政（財政黒字化政策）です。

一方、地方政府（地方自治体）には直接的な通貨発行権はないが、財政収支を黒字にしたり赤字にしたりすることで政府の通貨発行の一翼を担っている。

ところが、その地方政府もまた例えば川崎市がそうであるように、ひたすらにプライマリーバランスを黒字化し、財政支出を引き締め続けてきた。



要するに、中央政府も地方政府も競って通貨回収政策（財政黒字化政策）を行ってきたのだから、日本国民が長きにわたりデフレ経済により貧困化してきたのも当然だ。

財政を黒字化（赤字の縮小）することで通貨を回収し経済活動を滞らせ国民の所得を減らす。

その一方で、消費税の税率を引き上げ更に国民から通貨を奪い取る。

鬼のようは政府だ。