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民間銀行が保有する地方債は約43兆円

昨日(11日)、日銀は残存期間3年超5年以下の国債買い入れオペを2回連続で増額しました。

残存期間3年超5年以下の国債については5月のオペ頻度が4月に比べて減少するため、1回あたりの金額を拡大させることで「日銀は積極的ですよ」という市場へのメッセージを発した格好です。

ただ、ブルームバーグによれば「今回の増額は予想範囲内」との判断が市場では支配的となり、債券相場の反応は限定的だったようです。

いわゆる「市場の判断」なるものがどのように決定されるのか私にはわかりませんが、もしも日銀の積極性が見透かされているのだとすれば、それは既に日銀が購入できる国債が枯渇しているからだと思います。

なにより、売り手(民間銀行)よりも、買い手(日銀)のほうが商品(国債)を多く持っていますので。

日銀と民間銀行の国債保有比率
国債保有比率

今回の補正予算で新規国債を25兆円程度発行していますが、残存期間の長い国債を購入すると例によって「財政ファイナンスだぁ」と批判をされるので日銀は購入できないでしょうし、購入する気もないでしょう。

べつに日銀による金融緩和の如何が現在の日本経済を左右するわけではないのですが(ふつうに政府が歳出拡大すればいいだけの話)、どうしても日銀の緩和姿勢を示したいのであれば民間銀行がもっている「地方債」を購入してほしい。

いつも言うように、日銀が地方債を購入すると、地方自治体の公債償還義務が事実上解消されます。

よって、地方自治体にはさらなる公債発行の機会が与えられ、財政的にかなりの余裕が生まれます。

むろん、休業補償、子育て支援、雇用対策などなど、各自治体の実状に応じた経済対策を打つもことが可能になります。

因みに、2019年末時点で、民間銀行は約43兆円の地方債を保有しています。

地方債

グラフをみると保有額が右肩上がりに増えてきたことがわかりますが、これはデフレ経済により民間企業に投資意欲がなく貸出の増えない銀行としては国債や地方債を買わざるを得なかった結果かと思われます。

逆に言えば低金利で地方債を発行できる地方自治体にとってはインフラ整備を拡大するチャンスが続いてきたわけですが、どこの自治体も実に遠慮深く控えめに公共投資を行ってきたことは誠に残念なことでもあります。
2020/05/12

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