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種苗法改正案という売国法案

種苗法

依然として緊急事態宣言が続いているものの、ようやくゴールデンウイークが開けました。

さて、新型コロナウイルス問題で社会的な混乱を招いているなか、私たち日本国民の「食」を守るための法律が改正されようとしているのをご存知でしょうか。

その中身は改正ではなく、まちがいなく改悪です。

国会(農林水産委員会)では、一連のコロナ騒ぎによりいったん審議が止まっていましたが、ゴールデンウイークが開けたことから改めて審議が再開されそうです。

その法案の名前は「種苗法の一部を改正する法律案」です。

種苗法とは、1978年に制定された法律で、日本の種と苗(コメ・大豆・麦・果物・野菜・草花)の開発者の知的財産権を守る法律です。

少し説明が必要です。

種には「登録品種」と「一般品種」があります。

登録品種とは、開発者が国の機関に登録をし、25年間は知的財産権が保証されている種のことです。

即ち、開発者の許可なく勝手に取ったり使ったりしてはいけない種のことです。

一般品種とは、登録期限が切れている種、未登録の種、在来種、固定種のことです。

これまで我が国は、開発者の権利と農家の種取りの権利の両方をバランス良く維持していきました。

そのため農家による「種とり」は原則として自由となっていました。

しかしながら今回の種苗法改正によって、これからは原則NGとなります。

種苗法に違反すると、個人では1,000万円の罰金もしくは禁固、法人では3億円の罰金もしくは禁固が課せられます。

しかもNGリストは国会の承認事項ではなく、農水省の省令によって決められるようになっているのがポイントです。

政府は法改正の表向きの理由を「日本の農産物の知的財産を守るため」としていますが、真相は異なります。

真の目的は水道事業の民営化と同じ理屈で、その最大の目的はバイエル(モンサント)、ダウデュポン、ケムチャイナなどのバイオメジャーたちのビジネスの拡大にあります。

彼らにとって、日本での種子ビジネスで邪魔になるのが「種子法」であり「種苗法」なわけです。

ご承知のとおり、既に種子法は2018年3月末をもって廃止されています。

次いで「農業競争力強化支援法」が制定され、これまで都道府県などの公的機関が保有してきた種子に関する知見や技術を民間企業(外資を含む)に差し出すことが可能となっています。

そして総仕上げとして、種苗法の改正が残っていたわけです。

種苗法が改正されることで、今後、我が国の「種」の価格決定権は彼らに牛耳られることになります。

むろん、価格が値上がりするでけはありません。
例えば、F1品種によって利益を上げてきた彼らバイオメジャーは、今後は遺伝子組み換え種子のみならず、ゲノム編集の種子ビジネスで利益を最大化したいわけです。

ゲノム編集種子を開発した企業は「遺伝子組み換えとは異なるから安全です」と言い張って、一般種子として普及させようとしていますが、遺伝子組み換えの種子であれ、ゲノム編集の種子であれ、人体への安全性は未だ科学的に確認されていません。

私たち日本国民がその実験台とされるわけです。

また、改正種苗法の施行は2022年12月の予定とされていますが、なぜか「農家の種とり禁止」の項目のみ今年の12月1日から施行されようとしています。

今後は種が値上がりするばかりではなく、収穫物や加工品からもおカネを取られる可能性があります。

このような、我が国の食料安全保障の根幹を脅かす恐ろしき売国法案が成立しようとしています。

当該法案は閣法(内閣提出法案)として国会に提出されていますが、今年の2月18日に農水省は自民党の農水部会で承認を得ており、その後、3月3日の閣議決定をへて国会に提出されています。

ゆえに国会審議がはじまれば、例によってスピード審議で成立することになるでしょう。

国民は政治に無関心でいられても、けっして無関係ではいられないのです。

私は日本国民たる川崎市民のための「食」と「農家」を守るために、次の6月議会で「ある提案」をしようと思っています。
2020/05/11

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