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協力金にまで課税する政治

政府は、4月30日に成立した補正予算で自治体向けに臨時交付金(総額1兆円)を計上しました。

自治体はこの交付金を活用して、休業要請に協力じてくれた店舗などに協力金を配ることになっています。

全国知事会(47都道府県知事の会)は政府に対し、この協力金を非課税にするよう要望していましたが、なんと政府は「そんなことは罷りならぬ」と一蹴し、この「協力金」をも課税の対象にするとのことです。

政府の言い分は「非課税にしたら休業対象以外の事業者との公平性を保てないから…」とのことらしい。

だったら休業対象以外の事業者の税金を軽減してあげればいい。

課税対象にすることでバランス(公平性)を保つのではなく、減税によってバランスを保てばいいのではないでしょうか。

そもそも緊急時に公平性もヘッタクレもない。

そこまでしてプライマリーバランス(基礎的財政収支)を維持したいのか!?

プライマリーバランス

何度も言うように、プライマリーバランスなるものは家計簿の発想です。

おカネを支出するにあたり、通貨発行権のない家計と通貨発行を有する政府とが共通の制約に縛られるはずがない。

限られた収入に応じて計画的に出費するのが家計の正義です。

では、政府財政の正義とは何か?

むろん、インフレ率をみながら需要と供給のバランスを維持することです。

日本経済はいま、消費税不況と自粛不況のWショックによって総需要が激減しています。

その総需要の不足を埋めるに必要な財政赤字をつくることこそが政府の役割であり国会議員たちの仕事です。

需要が減退するなかで、企業や事業主が利益と投資を拡大していくのは至難の技です。

なお、下の2つのグラフ(各家計の消費支出と実質賃金)をみてのとおり、所得で暮らす人々もまた極めて過酷な環境下にあります。

総需要が不足するデフレ経済期には、政府が財政赤字を拡大することでしかそれを改善する術はありません。

政府が意味のないプライマリーバランスに固執し続ける限り、日本の未来はない。

消費支出
実質賃金
2020/05/10

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