財務省及びマスコミとの情報戦

4月30日に成立した補正予算額は、25兆6,914億円となりました。

歳入はすべて国債の発行（内、赤字国債は23兆3,624億円）です。

ことし9月末までのGDP損失は最低でも2割以上と想定されていますので、この程度の国債発行額では需要不足はほとんど解消されません。

ところが、緊縮財政を省是としている財務省では、政治的圧力に屈して25兆円の国債を発行したことにより組織内に大きな屈辱感と敗北感が走っているらしい。

それを象徴するかのように、財務省の代表的な御用新聞である日本経済新聞がさっそく次にような「破綻論」記事を掲載しています。

『国の借金1114兆円 19年度末、過去最大を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58896490Y0A500C2000000/
財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。（後略）』

記事の最後の部分の「…計算になる」がポイントです。

国債発行額は決して「国民の借金額」ではないので、このように書かざるを得ないのです。

つまり、「国民の借金だ」と言い切っていしまうと明らかな嘘になるからです。

なお本来は「政府の負債」と言うべきなのに、日本経済新聞らマスコミは「国の借金」と言葉を巧みにすり替えます。

だから多くの日本国民が「国民の借金だ」と思い込んでしまうわけです。

しかしながらマスコミの言う「国の借金1,114兆円」は明らかな嘘です。

「国の借金」と言った場合、それは「政府」「企業」「NPO」「家計」等々、国内全ての経済主体の負債総額を意味しますが、負債の裏には必ず資産があることをマスコミは無視しています。



なお下のグラフをご覧のとおり、日本は「国の借金」どころか、300兆円以上もの対外純資産を有する世界最大の純資産国（金持ち国家）なのです。



財務省による反撃がはじまっています。

国民の皆様、騙されてはいけません。

この財務省及びマスコミとの情報戦に勝ち抜かねば、それこそ日本の将来に大きな禍根を残します。

第二次補正予算を100兆円規模にすることを目指し、戦い抜こう！