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どうしても「PCR検査数の少なさ」を強調したいメディアの都合

日本のPCR検査の少なさを偏向的に報道するテレビメディア、とりわけニュース番組とワイドショー。

なぜ偏向的なのかと言いますと、彼らは検査数の国際比較を嬉しそうに報道する一方で、なぜか新型コロナウイルス感染による死亡者数は報道しない。

明らかに意図的に報道していない、と言わざるを得ません。

例えば、下のグラフは政府の『新型コロナウイルス感染症対策専門家会議』(以下、「専門家会議」)が報道資料として提供している資料に掲載されているPCR検査の国際比較のグラフです。

PCR検査数

しかしながら、専門家会議が報道各社に提供している資料には、次のグラフも掲載されています。

新型コロナウイルスによる死亡者数

ご覧のように、PCR検査の拡大が必ずしも死亡者数の減少につながっていないことが判ります。

むしろ反比例しています。

なのにテレビメディアは「PCR検査数」のグラフばかりを強調し、肝心な検査数と死亡者数との因果関係についての明確な根拠を何ら報道していません。

少なくとも、私は一度もテレビで見たことはありません。

こうした偏向的な報道は功を奏して「PCR検査の拡大が必要」という世論が作り上げられました。

偏向報道と世論に後押しされた形で、専門家会議ではPCR検査に向けた「相談と受診の目安」の改定が議論されるに至り、ついに厚生労働省はその目安を見直す方針を固めたとのことです。

今ひとつ釈然としな流れですが、今後、PCR検査を拡大していくのであれば、必ず次の2点に留意してほしい。

1. 検体の採取を必要とする人、即ち症状のある人が接触者外来(重症患者などが入院する病院)に押しかけ
ることで、その医療機関の医療体制に支障を来さないようにすること。

2. 検体の搬送のための人員(現在は保健所の職員)に負荷をかけ、結果として保健所の本来業務(調査や相談 に支障を来さないようにすること。

何よりも検索拡大の目的を明確化し、検査対象の絞り込みが必要です。

PCR検査拡大のための拡大だけはしないでほしい。

それにしても、どうしてメディアはPCR検査の少なさ偏向的に報道しPCR検査を拡大させたいのでしょうか。

今回の新型コロナウイルス問題を通じて、対策の根拠法となっている「新型インフルエンザ特措法」には何の拘束力(実行力)もなく、あまつさえ国家としての強制力も乏しく、我が国には諸外国がもつような有事法制ないことの問題点が浮き彫りになりました。

この事実が問題視されていくと、やがては国家の有するべき強制力の議論へと進み、ついには有事法制の必要性を含め改憲議論にも結びつきかねないことへの懸念があるのではないでしょうか。

その現実から国民の目をそらすためには、何か別の問題点を提起しなければならない。

それが「PCR検査の少なさ」ではなかったか。

現にPCR検査の無目的な拡大を求める偏向報道は、国家としての力を弱体化させたいメディア勢力(例えば朝日、毎日、東京、日経、NHKなど)、あくまでも護憲でなければ都合の悪いメディアやジャーナリストによって行われています。

川崎市議会でも「PCR検査の拡大」を求めているのは、いわゆる左翼系の会派です。

因みに、今朝のテレ朝『羽鳥慎一のモーニングショー』では、玉川何某というコメンテーターが「全国民のPCR検査が必要」だと言い出してます。
2020/05/07

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