やみくもなPCR検査の拡大に反対！

昨日（5月4日）、緊急事態宣言の延長が公表されました。

今月一杯までの延長とのことです。

一部では行動制限が解除されるものの、特別警戒の13都道府県では接触8割減のための自粛要請がこれまで同様に継続されます。

感染リスクを軽減し、新型コロナウイルスによる死亡者を出さないことはもちろんのことですが、同時に経済的理由による死者を出さないための措置をも政府は検討しなければならないはずです。

何度も言うように人を死に追いやるのはウイルスだけではなく、経済活動が滞り、数多の企業が倒産閉業に追い込まれ、あるいは事業継続のためのリストラが進められれば、失業者と自殺者が増えてしまいます。

残念ながら、一律10万円の給付や、たとえ無利子とはいえ融資枠の拡大程度の支援策では充分な経済対策とは言えない。

断固とした経済対策を打てないのは、むろん財政破綻論に基づく緊縮財政思想があるからです。

いわば、緊縮ウイルスの蔓延です。

緊縮ウイルスは多くの国民がその有害性を認識していない分、新型コロナウイルスよりも実に厄介で質の悪いウイルスかもしれません。

さて、昨日の安倍総理の発表に際しても、例によってPCR検査の少なさが問題視されていました。

ワイドショー番組でも、PCR検査の拡大を求める論調が実に喧しい。

拡大を求めるのであれば、単位人口あたりのPCR検査数と、単位人口当たり死亡数との因果関係を明確にしてほしい。

単位人口当たりのPCR検査数が多い国ほど、単位人口当たりの死亡数が少ないことが統計的かつ科学的に、そして数値的に証明されるのであれば、私もPCR検査の拡大を支持します。

重要なのは重症者を死なせないことのはずですが、今の日本では手段の一つに過ぎない「PCR検査の拡大」を目的化するような論調がまかり通っています。

もしも拡大するならば、対象者を絞り込まないと意味がない。

いわゆるPCR検査の拡大によって封じ込めに成功した国は、対象者を絞り込んだ上で拡大したことが成功の最大要因です。

やみくもに拡大したわけでありません。

特異抗体検査では人口の5％～10％の感染者がいると推測されています。

即ち、600〜1200万人の感染者がいることになります。

それらを対象にPCR検査を拡大したらどうなるか？

最も多くPCR検査を拡大している国でも1日1万件くらいが限度です。

仮に最小値の600万人を対象に行なったとしても、終わるまでに1年半くらいかかる計算になります。

それを本当にやれと言うのか！

結局は、症状が重い人から優先的にやるのが最も効率的だと思うのです。

少なくとも今の日本においても、重篤患者に対してはほぼ全てPCR検査をやっているはずです。
 
川崎市議会にもワイドショー番組レベルの知識と発想でPCR検査の拡大を主張してる会派があります。

しかしながら川崎市において、PCR検査を断り患者さんが死亡してしまったケースなどありませんし、検査を断り重症化してしまったケースもありません。

現在においても、市の検査能力の半分程度の検査依頼しか発生しておらず、それでも陽性率は1割程度とのことです。

その検査依頼も、「症状からしてきっと感染しているに違いない」と医師が判断して行われたものです。

それでも1割程度の陽性率です。

これらの事実を踏まえると、川崎市においてPCR検査が不足しているとは思えません。

ワイドショー番組においても、こうした地域の実情を調べもせずに「全国一律に検査の拡大が必要だ」みたいに言っています。

実に無責任です。