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国債を財源に100%粗利補償をせよ!

安倍総理は昨日の記者会見で「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難」であると発言され、非常事態宣言の延長を表明しました。

延長の期限については、本日このあと10時から開かれる会議において専門家に意見を求め決断するという。

記者会見では「国民の皆様、事業規模117兆円の補正予算を組むから、これでなんとかご容赦を…」みたいな語調でした。

117兆円と言うけれど、インチキな「事業規模」ではダメで、真水(国債発行額)の規模がポイントです。

昨日、成立した総額25兆6914億円の補正予算案の額(真水はもっと少ない)にしても、明らかにトゥリトル、トゥレイト(小さすぎる、遅すぎる)です。

現在の経済危機は新型コロナ問題に伴う休業要請不況だけでなく、それ以前より消費税5%→8%、8%→10%へのダブル増税によって景気は既に落ち込み続けていました。

実質消費

100兆円規模の国債発行でも足りないくらいの状況です。

この際、すべての事業者に対する粗利100%補償を行うべきです。

そうでないと、大勢の人々が経済的理由で死ぬことになります。

財源など国債でいい。

「そんなことしたら財政破綻するぅ〜」という〇〇は、この際、しばらく黙っていてほしい。

日本政府は純負債 (純資産のマイナス)を増やすことで、社会全体に貨幣を供給している現実(事実)を理解できな人はこの議論に参加する資格なし!

また、下のグラフのとおり部門別収支(対GDP比)の推移をみると、政府部門の赤字収支が民間部門の黒字収支をつくってきたことは明らかです。

部門別収支

企業の内部留保が蓄積されてきたのも、家計の金融資産(現預金を含む)が増えていきたのもその結果です。

政府の国債発行(=貨幣供給)が民家部門の黒字をつくるのあって、インフレ率が許すかぎり政府の貨幣供給に上限はありません。

いま、政府がどれだけの国債を発行できるかが我が国の命運を左右します。

企業の内部留保
家計の金融資産
2020/05/01

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