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財政ファイナンスなどというものは…

日銀の黒田総裁は28日の衆院財務金融委員会で「国債を買い入れるにあたっては、購入目処に上限を儲けない方針である」ことを明言されたとのことです。(ロイター)

黒田総裁は共産党の質問に対して答弁されたようですが、質問した側の共産党は「購入するって言うけど、市場の国債は既に枯渇しているではないか」というツッコミ質問はされたのでしょうか?

議事録を見ていないのでわかりませんが、おそらくはされていないでしょう。

政府が発行している国債の半分ちかくは既に日銀が保有しています。

残りの国債は民間銀行や証券会社や生保などの民間部門が保有していますが、とりわけ民間銀行はこれ以上の国債売却は自分たちのビジネスモデルを壊すことになりますので、簡単には入札(買いオペ)には応じてくれないはずです。

証券会社や生保などは尚更です。

結局、日銀総裁が大見栄をきったところで、現実には「買う国債がない」ことなど知るヒトは知っています。

国債保有者内訳

今回の経済対策で多少の増発はされるのでしょうけど、そんなんじゃ全然足りないはずですし…

と思っておりましたら、案の定、ロイターが次のような記事を掲載しています。

『日銀の国債買入枠撤廃、「限界」見透かす市場 円高圧力も
https://jp.reuters.com/article/angle-boj-bond-purchase-idJPKCN2291TK
(前略)80兆円の長期国債購入目標はこれまで、市場のみならず日銀内でも有名無実化しているとの見方が出ていた。足元の国債購入ペースは年間ベースに引き直して14〜15兆円程度で、目標から大きくかけ離れている。(後略)』

これまで政府の国債発行を抑制してきたツケがついにまわってきたとも言えます。

一方、政府による「国債発行」と、日銀による「国債の買い取り」を、未だ「財政ファイナンスだぁ」と批判するお〇〇さんがいらっしゃるんですね。

まるで「川崎市は減産基金を取り崩して予算編成しているのがけしからん〜」みたいに。

そもそも「財政ファイナンス」などという言葉は国際的にも存在しません。

日本に巣食う財政破綻論者たちだけが使用している造語です。

ファイナンス(finance)は日本語に訳すと「財政」もしくは「財源」という意味ですので、「財政ファイナンス」を日本語訳すると「財政財政」となります。

「日銀による国債引受は財政財政だからけしからん〜」と言われても何のことだか…

きっと彼らは財政法を盾にして「日銀による引受は法律で禁止されているじゃないかぁ〜」と言うに違いない。

しかしながら、財政法第5条には次のように書いてあります。

「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」

後半部の但し書きに「特別な事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りではない」と書いてあります。

今はまさに「特別な事由」に当てはまる時ではないでしょうか。

大事なことは日銀が国債を買うことではありません。

政府が国債を発行して財政出動することです。

何のために?

むろん、すべての日本国民を守るために…

何度でも言います。

インフレ率が許すかぎりにおいて、自国通貨建てで国債を発行できる日本政府が破綻(デフォルト)することなどあり得ません。
2020/04/30

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