恐慌から国民を救う術

依然、新型コロナウイルスとの闘い、そして自粛に伴う経済的打撃との闘いが続いております。

厚労省によれば、新型コロナウイルスは罹患しても約8割の方が軽症で経過し治癒する例も多いとのことです。

ただ重症度は季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いらしく、よく言われているように高齢者や基礎疾患をお持ちの方が重症化するリスクが高いという。

ネット上では当該問題についての様々な情報が飛びかっており、いったい何を信じるべきなのか戸惑う方々もおられることと存じます。

そこで、ウイルスを正しく恐れるために、今一度、厚労省が発表しているファクトに基づき、ウイルスの感染拡大を防ぐために各個人が何をすべきか基本に立ち返ってみたいと思います。

以下は厚労省が公式に発表しているファクトです。

1. このウイルスは一般的には飛沫感染、接触感染で感染するということ。

2. 例え咳やクシャミなどの症状がなくとも、閉鎖した空間で、かつ近距離で多くの人と会話するなどの環境は感染拡大リスクを高めるということ。
 
3. 飛沫感染とは、感染者のクシャミや咳や唾などの飛沫と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染すること。

4. 接触感染とは、感染者がクシャミや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れることでウイルスがつき、他の方がそれを触り、その手で口や鼻を触れてしまい粘膜から感染すること。

5. 風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に手洗い、咳エチケットの実施がとても重要であること。

自粛とはいえ、生活のため、そして仕事のため、やむをえず外出をせざるを得ない場合もあります。

いったん外へ出れば、各施設のドアノブや電車のつり革など様々なものにどうしても手を触れざるを得ません。

むろん手にはウイルスが付着している可能性があります。

詰まるところ、外出先からの帰宅時、あるいは調理の前後、そして食事前などなど、こまめに念入りに手を洗うことが基本的対策のようです。

一方、自粛に伴う経済的影響も益々もって深刻化しています。

一人あたり10万円を給付したところでは追いつかい状況になっております。

「自粛に伴う…」と言っても、新型コロナウイルス問題以前に我が国は2017年の秋以降から景気が落ち込んでおり、その落ち込みのさなかに消費税増税（8％→10％）が断行されGDPが落ち込んでいます。

昨年の第4四半期（10〜12月期）に続き、おそらくは今年の第1四半期（1〜3月期）もまたマイナスとなり、二期連続で前期比マイナスが続くことでしょう。

2四半期連続でマイナス（前期比）になることを、リセッションといいます。

因みにワイドショー番組などで、ときおり司会者やコメンテーターが「景気減速」という言葉を使っていますが「景気減速」と「景気後退」は異なります。

彼ら彼女らは両方とも同じような意味合いで使っていますが、この二つはまったく異なるものです。

「景気減速」は景気拡大期において、その勢いが弱まりペースが鈍ることを意味し、一方の「景気後退」は既に景気の拡大が完全に止まり減少期に突入している状態を意味します。

現在の日本経済は、むろん景気の減速などではなく、しかも景気の後退をも通り過ぎ、もはや恐慌です。

さて、残念ながら今は未だ新型コロナウイルスとの闘いを早期に解決する術を持ち合わせておりませんが、一方の経済危機（恐慌）から国民を守るための術は確実にあります。

インフレ率が4〜5％になるまで、政府が新規国債を発行し財政支出を拡大すればいいだけの話です。

なのに…

こんな簡単なことができないでいます。

恐慌の中に飲み込まれつつある日本国民を、我が国の政治は見殺しにしようとしているのです。