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おカネは使っても消えない!

昨日のブログの続きです。

我が国の家計金融資産が海外に比べて伸び悩んでいるのだとすれば、その理由のもう一つはデフレです。

デフレとは、総需要の低迷(供給過多)によって物価と実質賃金が相乗的に縮小していく経済のことです。

驚くなかれ、我が国は1998年以降、ずっとデフレです。

小泉政権時代に少しだけ景気がよくなった時期がありましたが、あれはたんに米国の住宅バブルによって輸出(外需)が伸びただけで、国内需要は依然として低迷していました。

実質賃金が増えないなかで家計が貯蓄を増やすのは容易ではありません。

実質賃金

それでも政府による国債発行(赤字創出)によって家計貯蓄がそれなりに蓄えられてきましたが、下のグラフのとおり家計の貯蓄率は下がっています。

貯蓄率とは、貯蓄額を可処分所得で割った比率のことです。

家計貯蓄率

政府が緊縮財政によってデフレ経済を放置してきたため、家計は実質賃金(所得)が伸びないなかで貯蓄率を引き下げ生活せざるを得なかったことがグラフからも伺えます。

いつも言うように、おカネは使っても消えません。

政府や地方自治体が国内でおカネを使うかぎり、必ず国民の所得(GDP)になります。

所得を得た国民が更におカネを国内で使えば、他の誰のか所得になります。

その所得を得た誰かが更におカネを使えば…

というように、需要の連鎖でGDPは拡大していきます。

大切なことは誰かがおカネを使うことです。

デフレの今、存分に借金しておカネを使うことのできる最大の経済主体は政府部門しかありません。

今回、政府が一律に給付する10万円の受け取りを辞退している政治家がおられますが、アホですね。

自分がおカネに困っていないことをアピールしたいのでしょうが、例え困っていなくとも受給し誰かのために支出することで必ず誰かの所得となり、結果として国民経済に資することがどうしても理解できないらしい。

受け取りを辞退すると、そのカネは国庫に眠るだけです。

おカネは使われなければ「債権債務の記録」としての役割を果たしません。

そうしたなか、埼玉県和光市の松本武洋市長が「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイートしたという。

立派です。

ちゃんと理解されているかたもおられ、少しホッとしました。

むろん、私も必ず受給して全て地元で使い切ります。

因みに、貰っておきならがそれを使わず、貯金しちゃう政治家がいそうで怖い。

とはいえ、最初から「受給を辞退します」という政治家も、経済効果を果たさないという点ではそれと同罪です。

何度でも言おう。

おカネは使っても消えない!
2020/04/28

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