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家計金融資産と国債発行残高

日本の家計金融資産残高が、昨年末時点で1,900兆円を超えたのをご存じでしょうか?

因みに、その半分近くが現預金での保有です。

まず指摘させて頂きたいのは、これまで「今は未だ家計の金融資産があるから国債を発行できるけど、やがて家計の金融資産が底をついたら日本は国債を発行できなくなるぅ〜」と言ってきた連中はちゃんと反省し謝罪してほしい。

下のグラフのとおり家計金融資産は底をつくどころか増えてんじゃねえか!

家計金融資産

当たり前といえば当たり前の話で、政府が国債を発行する際、家計の金融資産を原資に発行しているわけではございませんので…

要するに、政府は家計からおカネを借りて国債を発行しているのではないんです。

むしろ、政府が国債の発行残高を増やしてきたからこそ、これだけの家計金融資産が積み上がってきたわけです。

経常収支黒字国の我が国では資金循環上、必ずそうなります。

なぜなら、マクロ経済には次のような恒等式があるからです。

民間(家計・企業)収支 + 政府部門収支 + 海外部門収支 = 0

一方、政府の負債は2018年末時点で1,000兆円を超えていますが、既に半分ちかくは日本銀行(政府の子会社)が保有していますので、実質的には政府に返済義務はありません。

国債発行残高

日本政府の国債発行残高はGDPの60%以内に収まっており、いわばEU基準を充たしています。(べつに充たす必要などありませんが…)

ポイントは「もっと財政を引き締めて国債発行残高を減らせぇっ〜」と言っている連中は「家計の金融資産を減らせぇっ〜」と言っているに等しいことです。

彼ら彼女らは、国債発行残高が通貨発行残高とイコールであることも知らない。

経済の成長とともに通貨の発行量も増やしていかなければデフレになってしまうので、政府の国債発行残高(通貨発行残高)は年々増やしていかねばならぬのです。

国債とはそういうものなのです。

連中はそういうことを知らないがゆえに、政府が108兆円の経済対策を行ったら後で108兆円分の増税をしなければならない、と本気で思い込んでいます。

アホか!

私が恐れるのは、新型コロナ問題が一段落した途端に政府の収支均衡を目的とした増税議論が出てくることです。

いや新型コロナ問題が収束しないうちから増税する可能性すら大です。

なにしろこの国の政府は、東日本大震災の直後に復興税を課した悪魔のような政府なのです。

今朝、たまたま視た某経済番組で、日本の家計金融資産の伸び率が海外に比べて低いことが問題視されていました。

だから「もっと株価を上げろ!」と言いたいらしい。

とはいえ、日本の家計の殆どは株式市場なんかで資産運用していない。

番組のコメンテーター(解説者)が言わないなら私が言おう。

我が国の家計金融資産が海外に比べて伸び悩んでいるのだとすれば、それは「政府の国債発行残高が伸び悩んでいるから」です。

それから、もう一つ理由が考えられます。

それについては明日のブログで…
2020/04/27

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