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国民を選別し分断する輩は要らない

世界的な需要低迷は底知れず、とりわけ原油需要は産油国が減産に尻込みしていることもあって原油貯蔵庫のタンク容量が6月には上限を超えるほどです。

石油を絶たれて戦争せざるを得なくなった国もありましたが、逆に石油が有り余りすぎると紛争リスク(地政学リスク)が高まってしまうという現実もありますので国際政治とは実に皮肉なものです。

そうしたなか米国議会予算局(CBO)は、第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)が前期比40%減(年率換算)になると予測しています。

むろん米国のみならず、新型コロナウイルスによる世界的需要の低迷にともない、我が国を含め世界各国の経済(GDP)の落ち込みが懸念されています。

因みに、1929〜1933年(大恐慌期)の米国は、なんとGDPの45%を失っています。

年率換算とはいえ米国のGDPが前期比で40%のマイナスになると聞くと、今まさに世界大恐慌の入り口に差し掛かっていることを痛感します。

IMF(国際通貨基金)もまた4月14日に改定した世界経済見通しで、移動制限などに伴う経済損失が500兆円を超す可能性を指摘し、2020年の成長率予測をマイナス3.0%に引き下げています。

実際にはもっと低くなる可能性が高くなるのではないでしょうか。

大恐慌の恐ろしさは、多くの国民が所得を奪われるのみならず、多くの企業が倒産閉業に追い込まれ街には失業者が溢れ極度に貧困化し、多くの人々の命が奪われることです。

自殺率と失業率

現時点において既に米国の失業率は二桁に達しており、今後も上昇を続けることでしょう。

我が国の場合、新型コロナウイルスの問題以前に、すでに2017年の秋から景気が低迷しはじめており、あまつさえ2019年10月の消費税増税(8%→10%)によって深刻な不況に突入していました。

それに加えての新型コロナ不況です。

まさにトリプルパンチです。

政府による休業補償が満足に出ないままに営業自粛に追い込まれた事業者、あるいは店を開けても客が来ない商店主の中には「これを機会に閉業しよう」と考える事業者・商店主も多いのではないでしょうか。

当然のことながら、閉業されることで職を失う従業員もいるわけです。

事態は実に深刻です。

こうした危機的な状況にあるなか、政府による10万円一律給付について「給料がびた一文減らない公務員や議員は受け取るな」「政府に補償を求める事業者、政府に生活費を求める奴らは甘えている」などの、国民を選別し分断するような言質が世を流布しています。

例の元政治家の弁護士もまたその種の主張をする一人ですが、このようなことを言う扇動政治家に世論が賛同して成立したのがナチス政権です。

国民の選別と分断はナショナリズムに反します。

そこにナチズムが抱えた根源的な矛盾があり、結局、ナチスはドイツを敗戦国にしました。

我が国は決してナチス・ドイツと同じ道をたどってはならない。

そもそもこうした厳しい経済状況を作り出しているのは「なんとしても国民を守らなければならない」という政府が本来持つべき意志の欠如であり、難局を乗り切るために必要なものこそ「国民同士が助け合う」という健全にして真っ当なナショナリズムです。

国民の選別と分断をはかりナショナリズムを破壊する政治家は要らない。
2020/04/26

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