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格差と分断

懲りずに今日も、グローバリズムがもたらしている弊害について。

国境を否定し、ヒト・モノ・カネの移動の自由を最大化したグローバリズムは、政府の役割を縮小し世界中に「分断と格差」をもたらしました。

グローバル化が進むとともに、それまで国内にあった工場は安い労働力を求めて海外へ移転することになり、とりわけ日本は世界で最も対外直接投資収支が赤字(対外直接投資>対内直接投資)と化していった代表国です。

直接投資収支
対外直接投資収支の推移

一方、海外に逃げることのできないネイティブ国民は、安い労働力として流入してきた移民に職と所得を奪われる始末です。

結果、安定した社会を支える分厚い中間所得層は破壊され格差が拡大、富めるものとそうでないもの、あるいは所得を奪うものと奪われるものへと社会を分断していきました。

その代表国が英国と米国です。

ゆえに英国ではユーロ・グローバリズムへの不満からブレグジット(EU離脱)が選択され、同じく米国でもグローバリズムへの不満からトランプ大統領を出現させました。

世界中のメディアがこれらの社会変動を未だ「ポビュリズム」と称して批判的なのは、各国のエリート層がグローバリズムにより出世してきたグローバリストだからです。

「ポピュリズム」を日本のメディは相変わらず「大衆迎合主義」と誤訳して喜んでいますが、世界で起きている反グローバリズムの動きは明らかに庶民によるエリート主義への反乱です。

ただ残念ながら日本では、欧米ほどの反グローバリズムにむけた地殻変動(ポピュリズムの高まり)は今なお起きていません。

地方にあった工場が海外に移転していったことで地方における雇用の場が多く失われ、とりわけ地方に住む若者が首都東京をはじめ都市部に職を求めました。

同時に、グローバリズムの前提条件となる「政府の緊縮財政」が地方交付税交付金などの地方活性化財源を締め上げたことから、都市と地方の格差はますます拡大してきました。

要するに、我が国もでも間違いなく「格差と分断」が進んできたにもかかわらず、不思議なことに未だ日本ではグローバリズム(=ネオリベラリズム)派が幅を利かしています。

なぜか?

その理由は主として4つ考えられます。

1.日本ではインバウンドが拡大しつつも、まだ移民が少ないこと。
2.直接投資収支が赤字化しつつも、まだ経常収支が黒字であること。
3.治安は悪化しつつも、海外のようにテロリズムが蔓延っていないこと
4.未だ占領憲法に毒されているため、諸外国に比べ国民の主権者意識が低いこと。

因みに、占領憲法のみならず、ネオリベラリズムに毒された一部の政党や政治家による“公務員攻撃”もまたグローバリズムがもたらした「分断」の象徴です。

彼ら彼女らは、「国民」と「公務員」とを対立関係におき分断することで、自分たちの政治権力を強化してきました。

そして未だに「公務員を叩けば票になる」と思い込んでいます。
2020/04/25

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