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国民の所得を増やせ

政治・行政の目的は、経済という言葉の語源ともなっている「経世済民」にあります。

即ち、民の安全を守り、民を豊かにすること。

ここで言う「豊かにする」の定義は「所得を増やすこと」です。

国民一人あたりの所得を増やすためには、需要と供給がほどよくマイルドに拡大していく世の中にしなければなりません。

さて、ここで言う「所得」って何?

「所得」ってどのようにして創出されるの?

この質問に正しく答えられない人は、とっとと政治の世界からは足を洗ったほうがいい。

広島県の湯崎英彦知事が、全国民に給付される現金10万円のうち「県職員の受け取り分を新型コロナウイルス感染対策の財源に充てたい」と発言したらしい。

その後、批判を受けた湯崎知事は「強制的に集める意図はなかった」「誤解を生む言い方だった」などと釈明してすぐに撤回したようですが、この人も根本的に解っておられないようです。

新型コロナウイルス感染対策のための財源が足りないのであれば、政府に対して地方交付税交付金を要求すればいい。

そもそも広島県の財源が足りないのは(広島県だけではないが…)、デフレ経済とそれを放置している政府の財政政策(緊縮財政)が原因です。

職員の私有財産権を侵害してまで財源を確保しようとする発想そのものが実にお粗末です。

まさに金属主義という誤った貨幣観です。

なんと官房長官さえもが10万円の現金給付を「私は受け取らない」と言っているようですが、官房長官といえどもカネを受け取ってちゃんと使って頂ければ、それが国民の所得を創出するのです。

どうしてもそのことが理解できないらしい。

誰かがカネを使わなければ、国民の所得は創出されません。

例えば、街のお団子屋さんで10万分のお団子を買えば、お団子屋さんに粗利分の所得が創出されます。

(ただし、消費税という悪魔の税があるので消費税分は政府に奪われます)

所得が増えたお団子屋さんが更におカネを使うことで、他の誰かの所得を創出します。

いわば所得拡大の連鎖です。

一番やってはいけないことは、給付された10万円をみんなで貯金してしまうことです。

そうすると国民の所得は1円足りとも増えません。

もしも私が10万の給付金をもらったら、まちがいなく地元のお店で使い切ります。

みんなでおカネを使い合えば、必ず所得は増えていきます。

なによりも、デフレ経済下では貯蓄は悪なのです。

川崎市議会にも、このデフレ期に「減債基金」という市の貯蓄を増やすべきだと主張されている方がおられますが、そういう人はぜひとも給付された10万円を川崎市の減債基金にでも寄付されたらいい。

議員による行政への寄付行為は法律で禁止されていますが…

仮に寄付が認められたとして、それでは日本国民たる川崎市民の所得は1円も増えません。

おカネ(経済)とはそういうものです。

減債基金
2020/04/23

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