プライマリー・バランスという家計簿思想の呪縛

西村（経済再生担当大臣）が、新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言に応じて休業した事業者への補償問題について、「どの国も休業補償などしていない」と発言したらしく、ネット上では「他国は補償をしている」「うそをつくな」と批判が噴出した模様です。

西村大臣は「支援を拒否しているわけではなく、誤解です」と苦し紛れな釈明をしたらしい。

とはいえ私には「支援を拒否しているわけじゃないけど、カネは出したくない」と聞こえてなりません。

政府の出し渋りに批判が高まってきたこともあり、ようやくチョボチョボと僅かならおカネが出てきました。

ご承知のとおり、総理は1世帯当たり30万円を給付する措置を見直し、一律10万円へと給付対象を拡大することにしました。

現金給付の総額も、これまでの6兆円から14兆円を上回る規模に拡大するのだと。

なんと中小法人にも200万円、フリーランスを含む個人事業者にも100万円を上限に国として現金給付を行うらしい。

本当でしょうか。

ただ、納税や社会保険料については、相変わらず「免除」でなく「猶予」です。

「納税免除」もまた政府にとっては財政支出の拡大に当たるため、絶対に免除をすることはないでしょう。

こうした中、私が最も恐れるのは、やがて政府が「コロナ増税」を断行しかねないことです。

2011年3月の東日本大震災のときも、愚かにも我が国は復興増税を断行し、被災者（被災地）にも容赦なく増税を課したのです。

何のために…

むろん、政府のプライマリー・バランス黒字化目標を達成するためにです。

結局、いつも言うように、政府（財務省）がプライマリー・バランス黒字化目標を破棄しないかぎり、財政支出の拡大と、それを埋めるための増税とが常にセットになってしまうわけです。

総理の口から「プライマリー・バランス黒字化目標を破棄します」という言葉が発せられないかぎり、国民生活に明るい光が差し込んでくることは絶対にありません。