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医療従事者に対し、法律に基づく補償を

新型インフルエンザ特措法
新型コロナウイルスの感染者数が増加している中、各地の医療関係者から「医療システムが崩壊する可能性がある」との声が上がっています。

むろん、新型コロナウイルスに対応する医療従事者への負荷、及び医療資材の不足が原因です。

既に、一部の重篤患者を集中治療室などの緊急治療室で治療できない状況に落っているケース、あるいは新型コロナの症状が出ている患者が救急搬送されたものの、なんと80カ所の病院に受け入れを断られたケースも出ているとのことです。

事態は深刻です。

何しろ、この国は在りもしない「財政破綻論」に30年間も怯え、「構造改革」の名のもとに病床と診療報酬を削りに削りまくって、医療供給能力を毀損し続けてきました。

そのツケが今、まさに国民自身に回ってきた格好です。

といって医療従事者に対し、ただ「エール」を送るだけでは問題は解決しません。

いまこそ具体的な支援が必要です。

まずは少しでも余力のある医療機関、あるいは病床をもたない街の診療機関等にもご協力を頂けるよう行政的な措置を尽くすべきと考えます。

例えば、新型インフルエンザ特措法(いわゆる、コロナ特措法)に次の2つの条項があります。

第31条
『都道府県知事は、新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者(以下「患者等」)に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該患者等に対する医療を行うよう要請することができる』

第63条
『都道府県は、第31条第一項の規定による要請に応じ、又は同条第三項の規定による指示に従って患者等に対する医療の提供を行う医療関係者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない』

そこで、国(政府)もしくは都道府県知事が、新たな重篤感染者の受けれに応じてくれる、あるいは既に応じてきた医療機関(医療従事者)を第31条に基づく「要請扱い」にする。

次いで、これら医療従事者たちに第63条に基づく補償を行う。

いわば31条と63条の合せ技です。

このような法律が整備されているにもかかわらず、なぜかこれまで適応されていません。

何のために法律があるのでしょうか。

ただ、都道府県知事が言い出しっぺになると、その補償財源を都道府県で用意しなければなりません。

そうすると、どこぞやの知事のように「無い袖はふれない…」と言い出します。

国は国で、プライマリー・バランスを黒字化しなければならない、という意味なく愚かな目標を堅持しているために、財務省はこれ以上の財政赤字(国債発行)を容認しないでしょう。

であるのなら、各都道府県が発行している地方債を日銀が買い取ればいい。

日銀が購入した分、各都道府県には地方債の返済義務がなくなります。

都道府県は地方債残高が減った分、積立てきた減債基金を取り崩すことができるでしょう。

それを補償にまわせばいい。

我が国は、有事法制(戦時法制)をもたない世界でも稀な先進国です。

今ある法律と制度のなかでやりくりするしかありません。

その知恵を出し、具現化していくことが議会に与えられた役割であり使命です。

いたずらに「議員としての知る権利」ばかりを主張し、行政力を低下させるのが議員の仕事ではない。
2020/04/19

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