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考察「WHOのパンデミック宣言が遅れた理由」

WHO(世界保健機関)の指導力の欠如が世界中の人々の国際機関への不満を高め、トランプ米政権に至っては「WHOは中国寄りだ」とあからさまに批判する有様で、ついに米国はWHOへの拠出金を停止する措置に出ています。

中身は竹光とはいえ我が国の「非常事態宣言」も遅かったものの、確かにWHOの「パンデミック宣言」も非常に遅いものでした。

我が国で武漢ウイルスが騒がれだしたのは1月に入ってからのことでしたが、世界的には既に昨年の秋ごろから武漢ウイルスに関わる話が出ていました。

昨年(2019年)の9月時点において、既に米国で武漢ウイルス感染が確認されています。

続いて11月になって、イタリアのミラノで原因不明の肺炎が拡がりました。

中国湖北省の武漢で、第一号の新型コロナの感染者がでたのは12月のことです。

実は感染者の発生は、米国よりも中国(武漢)のほうが後のなのです。

中国が「発生源は米国だ」と主張する理由はそこにあるわけです。

ご承知のとおり、1月から2月にかけて欧州を中心に感染者が増え始めていたことから、この時点でWHOが宣言していれば3月下旬からの爆発的な増加は防げていたのかもしれません。

もうしそうだと仮定したうえで、なぜWHOの宣言が遅れたのかを考えてましょう。

まず第一に、WHOのテドロス事務局長がエチオピアから出ていることがあるのだと思います。

いまエチオピアは中国様に対して頭が上がらない。

なぜなら、EIC(エチオピア投資委員会)によれば、1992から2019年にかけて、エチオピアへの中国による投資件数は1,143件に上っており、中国はエチオピアの工業化に目をつけつつ、建設業、ホテル宿泊業、農業、観光業、運輸業、通信業などへの投資も拡大してきました。

エチオピア

なお中国はエチオピアが2018年末までに支払うべき対中債務の利子を帳消しにしたという話もあります。

そこで、中国政府が武漢ウイルスを封じ込めていない状況で、WHOが「パンデミック宣言」をしてしまうと、世界が中国の責任を追求することになるため、中国国内のウイルス感染対策に一定の目処がつくまでのあいだテドロス事務局長が「パンデミック宣言」を見送った可能性があります。

即ち、エチオピア(テドロス事務局長)による中国様への忖度があったのではないでしょうか。

現に、中国が「武漢ウイルスを封じ込んだ」(実際に封じ込んだのはウイルスではなく情報だが…)と主張し始めた頃合いを見計らってWHOは宣言を出しています。

次いで第二の理由として、世界銀行が2017年に発行した「パンデミック債」の存在があります。

この「パンデミック債」は、パンデミック発生時、感染症リスク対策の資金を提供することを目的として、世界中から元金をかき集めた金融商品です。

例えば、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のように、その企業が倒産するかしないかにおカネを掛ける、いわばひと様の不幸を博打の対象にした金融商品です。

世界銀行が発行体となって、普通社債よりも高い利回りを設定し、ひとたびパンデミックが発生した場合には元本の一部もしくは全額が保険金として対象国への支払いに充てられます。

即ち、パンデミックが宣言されたと同時に、出資者の元金がパーになる(喪失される)わけです。

パンデミック債の保有者の内訳をみますと、その約7割がロンドンシティの投資家や銀行家で、残りがウォール街の投資家や銀行家、さらに残りの0.25%が日本の投資家や銀行家たちです。

なんと、このパンデミック債の満期が、来る6月28日に迫っていました。

WHOとしては、できれば6月末まで宣言を引き伸ばしたかったのではないでしょうか。

以上のとおり、WHOのパンデミック宣言が遅れた理由の第一は『中国への忖度』、第二は『グローバル投資家たちへ忖度』があったのではないかと推察します。
2020/04/17

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