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死ぬ気で財務省と闘え!

国会

総理の諮問機関である『経済財政諮問会議』の試算によれば、去る7日に政府が決定した事業規模108兆円の緊急経済対策によって、実質GDPを最大で3.8%(年率)押し上げるとのことです。

過日のブログでも申し上げましたとおり、事業規模108兆円の内訳をみていくと、例えば融資枠の拡大により36.8兆円(日本政策金融公庫等による実質無利子融資の継続・拡充が12.6兆円、都道府県の制度融資を活用し実質無利子融資を民間金融機関まで拡大することで24.2兆円)です。

あるいは、納税の猶予で26兆円(免除でなく猶予)。

ほか、日本公庫等による既往債務、民間金融機関の保証付き既往債務を実質無利子融資に借り換え可能とするなど、これら直接的な財政支出を伴わないものだけで事業規模の半分が占められており、加えて昨年に打ち出されている経済対策も重複して盛り込まれるなどして事業規模を無理やり108兆円にしています。

結果、いわゆる真水(財政支出)は、16.8兆円にすぎません。

この16.8兆円と昨年に既に発表されている真水分を含めてGDPを3.8%(約20兆円)を押し上げるということなのでしょう。

一方、ゴールドマン・サックスもまた非常事態宣言が発出された状況を織り込みつつ、今回の108兆円の経済対策の効果を予測しています。

その試算によれば、2020年4-6月期実質GDP成長率(前期比年率)を-25.0%へと大幅に下方修正したうで、「2020年の成長率は暦年・年度ともに6.0%のマイナスとなると予測しています。

もしもゴールドマン・サックスの試算どおりのマイナス6%なら、統計を遡れる1955年以降で最大の落ち込みに相当することになります。

要するに、財政諮問会議は3.8%のGDPを押し上げると言っており、ゴールドマン・サックスはそんなんじゃ足りないと言っています。

私も日本国民である以上、あくまでも日本政府の発表を信じたいところですが、昨今の日本政府の発表はかつての「大本営発表」みたいなもので信用に欠けます。

なにしろ、真水が16.8兆円しかないのに、貸付枠の拡大やら納税免除やらで規模を膨らまして「国民の皆さん、108兆円の経済対策でーす」って言うところに胡散臭さを感じざるを得ません。

6割以上がコロモだらけの海老天を出されても納得できません。

このまま行くと、昨年の第4四半期(10〜12月)に続き、今年の第1四半期(1〜3月)、そして第2四半期(4〜6月)と、三期連続でのマイナス成長は確実です。

加えて、武漢ウイルス問題が更に長期化し、五輪延期、ポイント還元の終了などをも含めますと、下手をすれば第3四半期(9〜10月)もマイナスに成りかねない実にヤバい状況です。

まさに令和恐慌の予感です。

とはいえ、解決策は実に簡単です。

政府がインフレ率の制約の範囲で最大限におカネを刷って使うだけ…

これを政府による通貨発行と言います。

この簡単なことができないのが、日本の危機です。(それを猛反対しているのは財務省)

それをせず、国会議員の歳費を2割削減したところで何の対策にもなりません。

おカネ(貨幣)についての本質を理解していないと、こうした頓珍漢な対策しかでてきません。

国会議員たちは歳費の削減などしなくもていい。

そのかわり死ぬ気で財務省と闘って、プライマリーバランスの黒字化目標を破棄し財政支出を拡大してほしい。
2020/04/16

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