政治の目的は経世済民！

ゴールドマン・サックスの試算によると、日本の第2四半期（4〜6月）の経済成長率は、前期比マイナス25％（年率）という凄まじいほどの減となり、統計史上、最悪の数字になるとのことです。

ご承知のとおり、昨年10月の消費税増税（8％→10％）により、昨年の第4四半期（10〜12月）の経済成長率はマイナス7.1％（年率）でした。

加えて、武漢ウイルス問題の深刻化がありますので、どうみても今年の第1四半期（1〜3月）もマイナスは確実です。

即ち、3期連続のマイナスとなります。

しかも、令和二年の補正予算（約17兆円）を含めても、今年は約32兆円以上のGDPが失われるという。

だとすれば、我が国の生産年齢人口は約7550万人ですので、一人あたり約42万4千円の所得が失われることになります。

恐ろしい…

机上の計算で一人あたり約40万円の減ですが、国民一人ひとりの体感としての「マイナス感」は、より大きいものになることと思われます。

消費税ショックのみならず、補償及び強制力なき自粛要請によって感染リスクの拡大と経済的危機が同時に進行しています。

32兆円のGDPが失われるということは、政府が新たに32兆円以上の国債の発行（赤字の拡大）をしなければ経済を下支えできないことを意味しています。

いつも言うように、政府部門の赤字が民間部門（企業・家計）の黒字をつくります。

その事実を下のグラフのとおり数字が明確に示しています。



因みに、失業率が上がると自殺率が上がってしまうこともまた数字が示しています。



ウイルスに感染して死ぬも地獄、経済的理由で自殺するもまた地獄です。

地獄に至らないように国民を済う（救う）のが政治です。

これを「経世済民」と言います。

ごく一部ですが、カネを出さない政府に代わって、独自の政策判断で補償を検討している自治体もでてきました。

例えば福岡県の小川知事は、協業要請に応じた事業者に対し県独自で補償する方針を固めた模様です。

さぁ、全国20の政令指定都市の中で財政力ナンバー1の川崎市においても、ぜひ福岡県に負けず決断してほしい。

トゥリトル、トゥレイト（Too Little Too Late）にならないように…