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医療崩壊をくいとめるためには

きのう、法的拘束力をもたない自粛要請の延長であるものの、ついに非常事態宣言がだされました。

疫病の蔓延と経済の危機により国民は「恐れ」、政府は「慌て」ふためいています。

まさに「恐慌」です。

イタリアは3月10日に国内全土を外出禁止にしたのち、感染による死者は約3週間後にピークアウト(頂点)を過ぎました。

スペインは3月14日に外出を禁止しピークアウトまで約2週間半を要し、フランスは3月17日に外出制限をかけ約2週間後の4月上旬にピークアウトを迎えています。

なるほど、全面的な外出禁止措置をとれば、2~3週間程度で、死者の増加がピークアウト、つまり減少に転ずるという傾向を読み取ることができ、外出禁止をすれば家庭外の感染をほぼ抑止できるのではないか。

以上は、京都大学大学院教授の藤井聡先生の見立てです。

なお藤井先生は、これまで公開されてきたデータを分析し、年齢階層別に重症化率と死亡率の推計値を出されています。

それによると、50歳未満の重症化率は0.6%、死亡率は0.2%で、合計すると0.8%(重症化率・死亡率)となります。

一方、50歳代の重症化率は2.4%、死亡率は0.7で、合計すると3.2%(重症化率・死亡率)ですので、50歳代の重症化率・死亡率は50歳未満の「4倍」となります。

このように推計していくと、60〜80歳の重症化率・死亡率は12.2%で50歳未満の「16倍」となり、80歳以上のそれは「48倍」にも及びます。

要するに、高齢者は若年層の20倍~50倍もの死亡リスク及び重症化リスクがあるということは、即ち、高齢者の感染を防ぐことができれば死者数は20分の1から50分の1に押さえ込めるのだ、と。(若年層とはいえ、基礎疾患のある方は高齢者と同等、あるいはそれに準ずるリスクがあるものと推察します)

昨夜、記者会見に立った安倍総理は、今回の非常事態宣言の最大の目的は「医療崩壊を招かないことにある」と強調されていました。

医療崩壊とは、国民の求める医療需要が医師や看護師が提供する医療供給能力を大幅に上回ってしまうことです。

言うまでもなく、医療崩壊に陥ると助かる命を助けられなくなります。

例えば、肺炎を悪化させて患者さんに人工呼吸器を準備できなくなれば、重症化した人がほぼ全て死に至ることになります。

医療崩壊を来したイタリアをみれば明らかです。

ニューヨークでも、医療崩壊のために死者数が4倍に跳ね上がったという。

イタリアであれ、ニューヨークであれ、医療崩壊を導いた最大要因は高齢者の感染拡大にあったとのことです。

となると、高齢者の感染を抑止することが医療崩壊を食い止める最重要課題となります。

ゆえに非常事態宣言が出された今、死者数を抑制するためだけでなく、医療崩壊を避けるためにも、高齢者の社会活動の自粛を徹底していくことが必要となるのではないでしょうか。

それにしても、平成の「構造改革」と「緊縮財政」によって散々に医療費を抑止し病床数を減らしまくってきたくせに、今ごろになって「医療崩壊をくいとめたい…」とは何ごとか!

病床数
2020/04/08

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