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総理が守りたいのは国民か、それともプライマリーバランスか!

緊急経済対策

武漢ウイルスの感染が急速に拡大している事態を受けて、本日、ようやく政府は新型インフルエンザ特措法に基づく「緊急事態宣言」を行います。

緊急事態宣言の対象区域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、約1カ月続く見通しのようです。

安倍総理は夜にも記者会見を開き、宣言を行う理由や具体的な措置を説明するという。
    
昨夜のぶら下がり会見で総理は「外国で実施されているような罰則を伴うロックダウン(都市封鎖)ではなく、その必要もないというのが諮問委員会の見解だ」と説明されていましたが、そもそも我が国には、罰則を伴う都市封鎖を行うことができる法的根拠などありません。

総理は「できるけどやらない…」みたいな言い方していますが、「したくてもできない…」のが現実です。

我が国は、戦争、紛争、災害、疫病、異常気象などの有事に即応するための“有事法制”を常設化していない、世界でも稀な国なのです。

「保守」を自認するわりには、そういう法律をつくる気概もないし、つくればつくったで財政的裏付けが必要となるからはなっからつくる気などないのでしょう。

財政といえば、非常事態宣言とともに事業規模約108兆円の緊急経済対策が閣議決定されるとのことです。

緊急経済対策といっても問題は中身です。

財務省の御用新聞と化しているメディアは「事業規模は約108兆円で過去最大の経済対策になる」と報じていますが、「事業規模」というのがクセもので、べつに政府が108兆円の財政支出をするわけではないのです。

例えば、経済対策の中の「約26兆円」は納税や社会保険料の支払いの猶予です。

なんだよ「猶予」って!

免除ならいざ知らず、あとあと払うのなら負担は一緒です。

免除 ⇒ 財政支出の拡大
猶予 ⇒ 財政支出ゼロ

要するに、108兆円のうち、どれだけ財政支出(=国債発行=財政赤宇)を拡大するのかが重要なのです。

経済対策といっても、どうせあとは貸付枠・融資枠・信用保証枠の拡大など、財政支出の拡大を伴わない施策ばかりでしょう。

当ブログをご愛読している皆様は既にお解りでしょうが、政府部門の財政支出(=国債発行=財政赤宇)の拡大が民間部門(家計や企業)の黒字をもたらします。

それが本当の経済対策です。

「政府の赤字がけしからん。将来へのツケだぁ〜」と言うお〇〇さんは日本が有事を乗り切るまで少し黙っていてほしい。

「雇用を守り抜く」と総理は言っていますが、総理が本当に守り抜きたいのは「プライマリーバランスの黒字化目標」なのか。
2020/04/07

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