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ついに抜かれる!? 竹光「非常事態宣言」

非常事態宣言

新型インフルエンザ特措法に基づく「非常事態宣言」が近づいているようです。

TV報道によると、安倍総理もその意思を固めたようです。

当ブログでも再三にわたり申し述べまてきましたが、我が国には「新型コロナ特措法」という法律はありません。

たんに「新型インフルエンザ特措法」(新型インフルエンザ等対策特別措置法)の適用対象に新型コロナが加えられただけの法律です。

「非常事態宣言」は、この「新型インフルエンザ特措法」の32条に規定されるもので、「非常事態宣言」が布告された場合、国や都道府県知事は次のような措置をとることができる、となっています。

・検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用(第29条5項)
・臨時医療施設開設のための土地の強制使用(第49条2項)
・医療関係者に対する医療等を行うべきことの指示(第31条3項)
・指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示(第33条1項)
・不要不急の外出しないことの要請(第45条1項)
・集会の等の開催の停止などの要請(第45条2項)
・多数の者が利用する施設の使用制限等の指示(第45条3項)
・緊急物資等の運送・配送の指示(第54条3項)
・特定物資の収用・保管命令(第55条2項及び3項)
 
とはいえ、これらのうち罰則があるのは第55条違反(特定物資の収容・保管命令)だけです。

要するに、特定物資の買い占め等にのみ「罰則あり」、それ以外の場合には「罰則なし」ということです。

つまり、たとえ非常事態が宣言されても、これまでの自粛要請の延長という話にすぎません。

ゆえに私はこの「非常事態宣言」を「竹光」と呼んできたわけです。

竹光は「抜くぞ、抜くぞ!」と脅しをかけるまでのあいだは効力をもちますが、抜いたが最後、「なんだ竹光か」となって忽ち恥をかくことになります。

強制力のある法体系を構築できないところに戦後日本の宿痾があり、また経済的補償を裏付けにして自粛を強制できないところに為政者たちの誤った貨幣観(財政観)があります。

我が国が独自通貨国であり、かつ変動為替相場制を採用し、かつ低インフレ率に苦しむほどの経済状況にある限りにおいて、現在の日本政府に通貨発行の上限はほぼ無いに等しい。

こうした貨幣や財政に対する為政者たちの無知が、武漢ウイルスの感染拡大を前にして事態を一層深刻なものにしています。

正しい貨幣観をもたない政府(政治家)をもってしまった、私たちの国民の不幸です。
2020/04/06

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