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経済のカナリア
4月1日、日本銀行から3月の短観(全国企業短期経済観測調査)が発表されました。
この調査は全国約1万社を対象とし、とりわけDI(ディフュージョン・インデックス)調査は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数となります。
その推移は下のグラフのとおりです。

ついに大企業はゼロ、中堅企業と中小企業はマイナスに転じています。
岸壁に打ちつける荒波は、まずは脆く弱い岩から浸食していきます。
それと同じように、不況による経営不振は中小零細など体力の乏しい企業からまずは影響を受けることになります。
かつて炭鉱では、カナリアの入った装置を炭鉱内にもち込み、炭鉱夫に毒ガスの存在を知らせるための警報措置としていました。
むろん、人間では確認できない有毒ガスの発生をカナリアの生死で判断したわけです。
大企業にくらべ経営基盤の脆弱な中小零細企業や、経済基盤に乏しい個人や家計はまさに「経済のカナリア」です。
ご承知のとおり、日本のみならず、米国、中国、欧州においても経済が低迷していることを、連日のようにメディアが伝えています。
この恐慌的低迷を世界では「コロナ・ショック」と呼ぶのかもしれませんが、我が国は「コロナ・ショック」以前に消費税増税によって既にリーマン・ショック級の需要低迷に直面していました。
よって経済的にはダブル・ショックなのです。
にもかかわらず、日本政府による経済対策は諸外国並み以下!
この期に及んで総理は国会で「財源がない」と言っています。
「財源がない」とは、即ち「国債を発行する気がない」と同義です。
そして「国債を発行する気がない」とは、即ち「プライマリーバランス目標を見直すつもりはない」と言っているに等しい。
ほとんど正気の沙汰とは思えません。
かろうじて出てきた200億円規模の対策が、武漢ウイルスにはほとんど効力が発揮され難い「布マスク」を1世帯に2枚の配布です。
「・・・」
当該ブログにおいて繰り返し述べてきましたが、何度でも言います。
経済力とは国民が必要とする「モノ(効力のあるマスクもその一つ)」や「サービス(医療や治安維持や災害対策など)」を国内の供給能力で充たせる力のことであって、おカネのことではありません
考えてみて下さい。
今、ほとんどすべての日本国民は、マスクを買うためのおカネも、医療を受けるためのおカネも充分に持っています。
にもかかわらず、マスクを購入できず、例えウイルスに感染しても「軽症者は自宅で寝てろ!」と言われ医療サービスも受けられない。
このように、国内にモノやサービスをつくる供給能力がなければ、どんなに「おカネ」を持っていてもまともに生活することすらできないのです。
日本はいま、有事体制にあります。
なのに川崎市議会でも、例によって「減債基金を取り崩しは財政健全化に反するぅ〜」という意見が後を絶ちません。
財政を健全化したところで、結果として国民の命を救うことはできない。
一方、命を救うための供給能力を整備するために投資(借金)をすれば、国民の命を救うことができるうえに経済規模が拡大し税収は増え、結果として財政を健全化することが可能になります。
所詮、財政健全化など結果に過ぎないのです。
なによりも財政赤字はインフレ率で測らねばなりません。
財政赤字を収支均衡(プライマリーバランス)でしか測ることのできない人は、残念ながら「議員」にも「首長」にも「役人」にもむいていません。
因みに、きのう川崎市議会は、本会議場に関係部署の所長を招いて勉強会を開きました。
この有事を前にして「今さら勉強会かよ」と思いながらも、武漢ウイルス問題について川崎市の現状報告を聴くことができるのあればと思って参加したら、ただの講演会でした。
実にくだらない。
講演する側も医療のプロのくせして、このままいくと本市医療圏の病床がどれだけ逼迫するのか、あるいはどれだけの医療人材が不足するのか、今後あらゆる手段を講じるためにはどれだけの財源が必要なのかの報告もない。
議会側も議会側です。
議会は予算案と条例案を議決する権限をもっています。
それをいかにして行使することで、この難局を乗り切るかの議会としてのディスカッションもない。
そのための勉強会ではなかったのか。
ただ「いいお話が聞けました」で終わるのでば、それこそカネと時間の無駄です。
こうなると、レベル的には「議会」というより「議会ごっこ」です。
これ以上、議会ごっこも勉強ごっこもウンザリです。
そういえば、川崎市では「こども議会」と言って、夏休みに市内の子供たちを議場に招いて「議員ごっご」をやらせています。
なるほど、将来の川崎市議会で立派に「議員ごっこ」ができるように子供のうちから教育しているわけです。
その点では先見性のある議会だ。
この調査は全国約1万社を対象とし、とりわけDI(ディフュージョン・インデックス)調査は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数となります。
その推移は下のグラフのとおりです。

ついに大企業はゼロ、中堅企業と中小企業はマイナスに転じています。
岸壁に打ちつける荒波は、まずは脆く弱い岩から浸食していきます。
それと同じように、不況による経営不振は中小零細など体力の乏しい企業からまずは影響を受けることになります。
かつて炭鉱では、カナリアの入った装置を炭鉱内にもち込み、炭鉱夫に毒ガスの存在を知らせるための警報措置としていました。
むろん、人間では確認できない有毒ガスの発生をカナリアの生死で判断したわけです。
大企業にくらべ経営基盤の脆弱な中小零細企業や、経済基盤に乏しい個人や家計はまさに「経済のカナリア」です。
ご承知のとおり、日本のみならず、米国、中国、欧州においても経済が低迷していることを、連日のようにメディアが伝えています。
この恐慌的低迷を世界では「コロナ・ショック」と呼ぶのかもしれませんが、我が国は「コロナ・ショック」以前に消費税増税によって既にリーマン・ショック級の需要低迷に直面していました。
よって経済的にはダブル・ショックなのです。
にもかかわらず、日本政府による経済対策は諸外国並み以下!
この期に及んで総理は国会で「財源がない」と言っています。
「財源がない」とは、即ち「国債を発行する気がない」と同義です。
そして「国債を発行する気がない」とは、即ち「プライマリーバランス目標を見直すつもりはない」と言っているに等しい。
ほとんど正気の沙汰とは思えません。
かろうじて出てきた200億円規模の対策が、武漢ウイルスにはほとんど効力が発揮され難い「布マスク」を1世帯に2枚の配布です。
「・・・」
当該ブログにおいて繰り返し述べてきましたが、何度でも言います。
経済力とは国民が必要とする「モノ(効力のあるマスクもその一つ)」や「サービス(医療や治安維持や災害対策など)」を国内の供給能力で充たせる力のことであって、おカネのことではありません
考えてみて下さい。
今、ほとんどすべての日本国民は、マスクを買うためのおカネも、医療を受けるためのおカネも充分に持っています。
にもかかわらず、マスクを購入できず、例えウイルスに感染しても「軽症者は自宅で寝てろ!」と言われ医療サービスも受けられない。
このように、国内にモノやサービスをつくる供給能力がなければ、どんなに「おカネ」を持っていてもまともに生活することすらできないのです。
日本はいま、有事体制にあります。
なのに川崎市議会でも、例によって「減債基金を取り崩しは財政健全化に反するぅ〜」という意見が後を絶ちません。
財政を健全化したところで、結果として国民の命を救うことはできない。
一方、命を救うための供給能力を整備するために投資(借金)をすれば、国民の命を救うことができるうえに経済規模が拡大し税収は増え、結果として財政を健全化することが可能になります。
所詮、財政健全化など結果に過ぎないのです。
なによりも財政赤字はインフレ率で測らねばなりません。
財政赤字を収支均衡(プライマリーバランス)でしか測ることのできない人は、残念ながら「議員」にも「首長」にも「役人」にもむいていません。
因みに、きのう川崎市議会は、本会議場に関係部署の所長を招いて勉強会を開きました。
この有事を前にして「今さら勉強会かよ」と思いながらも、武漢ウイルス問題について川崎市の現状報告を聴くことができるのあればと思って参加したら、ただの講演会でした。
実にくだらない。
講演する側も医療のプロのくせして、このままいくと本市医療圏の病床がどれだけ逼迫するのか、あるいはどれだけの医療人材が不足するのか、今後あらゆる手段を講じるためにはどれだけの財源が必要なのかの報告もない。
議会側も議会側です。
議会は予算案と条例案を議決する権限をもっています。
それをいかにして行使することで、この難局を乗り切るかの議会としてのディスカッションもない。
そのための勉強会ではなかったのか。
ただ「いいお話が聞けました」で終わるのでば、それこそカネと時間の無駄です。
こうなると、レベル的には「議会」というより「議会ごっこ」です。
これ以上、議会ごっこも勉強ごっこもウンザリです。
そういえば、川崎市では「こども議会」と言って、夏休みに市内の子供たちを議場に招いて「議員ごっご」をやらせています。
なるほど、将来の川崎市議会で立派に「議員ごっこ」ができるように子供のうちから教育しているわけです。
その点では先見性のある議会だ。
2020/04/03 |