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カネを出す気がないのであれば、過剰な自粛要請はやめろ

武漢ウイルスの感染問題に対して、あきらかに我が国(安倍政権)は初動で失敗しました。

何よりも優先されるべきであった他国がやったような中国経由の外国人入国拒否もしませんでしたし、それどころか安倍総理は武漢が封鎖されてもなお中国人に対して「春節は日本へ」と言って歓迎の姿勢を示していました。

おかげで『札幌雪まつり』には大勢の中国人観光客が来てくれたせいか、札幌では顕著にウイルス感染が拡がりました。

そして自粛を求めつつカネを出さない緊縮政府によって経済活動は滞り、飲食店や小売業などは経営的に悲鳴を上げています。

もともと消費税増税(8%→10%)によって景気が低迷していたところで今回のコロナ騒ぎが加わったことから景気状況はリーマンショック時よりも深刻です。

それでも英米など諸外国はきちんと経済対策をやっています。

日本だけが、ほとんどやっていません。

なぜなら今の日本政府は、国民の命よりも緊縮財政のほうが大事だから…

武漢ウイルスの感染拡大を防ぐにも、おカネを出したくないから「要請」ばかりを連発しているわけです。

責任は国民サイドに押し付けて、政府は何もしない。

緊縮財政が国是になっている日本の悲劇です。

さて、武漢ウイルス患者が感染発生地である中国以外でも急増しています。

3月30日(月)の段階で、世界の感染者数は77万7千人を超えました。

とりわけ欧州ではイタリアやスペインでの感染拡大が深刻のようです。

イタリアで感染が拡大してしまった理由の一つに医師の知識不足が上げられていますが、最大の理由は政府の緊縮財政が医療供給体制を著しく毀損させてしまったことにあるようです。

イタリアの政府支出

ウイルスだけが脅威なのではありません。

不景気や緊縮財政だってヒトを死に至らしめるのです。

緊縮思想から逃れられず、国民に自粛を要請しながら財政的補償をしない政府はもはや政府としての役割を果たしていません。

MMT(現代貨幣理論)が明らかにしているように、政府が完全補償したところで政府は破綻などしないのに…

統計的にみても、年代によって環境によって、あるいは集団規模によって感染率も死亡率も異なっているのに「〇〇は控えろ!」と言って一律に自粛を要請するのには疑問を感じます。

むろん、政府や自治体が何らかの補償をするという前提であれば別ですが…

政府として自治体として、カネを出す気(財政出動を行うつもり)がないのであれば、過剰な自粛要請はやめてほしい。

かえって経済的な死者を増やすだけです。

失業率と自殺率が相関するという現実にも目を向けるべきです。
2020/04/01

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