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一般化された誤解

消費税増税(8%→10%)の影響が景況感としても深刻化しています。

少なくとも、私の知る地元の飲食業の皆さんは「明らかに10月以降の売上が減っている」と言います。

とにかくお客さんが来ない。

せっかく来ても、そうそうに引き上げるらしい。

小売商店にしても同様で、客が来ないのだからポイント還元もヘッタクレもない。

そもそも、来年の6月で期限のくるポイント還元のために、あるいはカード会社の言い値で手数料を奪われるために(来年6月以降はそうなる)、カード決済機などを導入できるはずもない。

多少、ポイント還元の恩恵を受けているのは、おそらくは個人商店として扱われているコンビニエンスストアぐらいではないのでしょうか。

それでも日本人はヒトがいい。

どんなに客と売上が減ろうとも「消費税を上げないと、日本は借金でたいへんなんでしょう!?」などと言って、なんとなく納得してしまう始末。

挙げ句の果には「公共事業なんてもっと減らせばいいのに…」「戦争がないのだから自衛隊なんて無駄じゃないか…」などと言う人までいます。

自衛隊は、平時にあっても有事対応のために命をかけた訓練をし、警察と同様に我が領海領空でパトロールをしているし、集団安保体制のもとで平和維持のため各種オペレーションを遂行しているのですよ。

それに、公共事業を止めたら、まちがいなく災害で死にますよ。

今でも、過日の台風19号程度の災害で死者がでているのに…

それにしても「公共事業で政府の負債が増えた」みたいな誤解が今だに多い。

だからなのか「自然災害に対し、もう公共インフラには頼れない」などと無知を曝け出すTV・新聞が後を絶たない。

下のグラフをみてほしい。

国債発行内訳

日本の建設国債(4条国債)の発行は、ぜんぜん増えていない。

むしろ、1998年のデフレ以降、減り続けています。

1991年にバブル経済が崩壊しましたが、ときの政府は建設国債(4条国債)の発行額を増やし、インフラ整備を充実させることによって景気を下支えしていました。

だからこそ日本経済はデフレに陥ること無く税収もそれなりに入っていたので赤字国債(特例公債)を発行する必要もありませんでした。

なのに、1997年4月に消費税率を引き上げ(3%→5%)、建設国債(4条国債)の発行を抑制し緊縮財政をはじめたことで日本経済はデフレ化してしまったのです。

以降、本来であれば(デフレでなければ)発行する必要のない赤字国債(特例公債)を発行せざる得なくなったのです。

即ち、日本政府の負債拡大の主因は、赤字国債(特例公債)であり、建設国債(4条国債)ではありません。

要するに、公共事業をやったから政府債務が増えたのではなく、公共事業をやらなくなったから政府債務が増えたのです。

それが真実です。

こうした公共事業や財政に対する一般化されてしまった誤解が、消費税増税という誤った政策を撤回させることができない最大の要因かと思われます。
2019/11/29