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「ウイルス感染対策」と「経済対策」の2正面戦略を

東京都の横文字大好き知事が、都民に対して「カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面、自粛してほしい」と呼びかけています。

むろん、東京都内で武漢ウイルスの感染が拡大していることを受けてのことです。

感染経路を調べていくと「夜間から早朝にかけて営業する接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発している」と記者会見で述べていました。

なるほど、であるのなら…

ただ自粛を要請するのではなく、しっかりと営業補償なり休業補償なりをつけて、1週間程度のあいだ都内(例えば23区の繁華街)の対象店をすべて休業させるべきではないでしょうか。

莫大な予算を伴い、東京都の財源だけでは足りないのであれば国が出せばいい。

何分、東京都は一地方自治体ではなく「首都」なのです。

人口が最も集積し、政治・経済の中心である首都での“感染封じ込め“に成功するかしないかは、日本全体にとっても今後の展開を大きく左右します。

ゆえに必要とあれば断固として実行すべきです。

このように言うと、「そんな財源があるのか!?」などと必ずや財源論をもちだす頓痴気が出てきます。

彼ら彼女らは、我が国のように為替の変動相場制を採用し、自国通貨建てで国債を発行できる政府にはインフレ率という制約さえクリアできれば通貨発行量に上限がないことを知らない。

その制約となるインフレ率は今、いったい何%だと思っているのか!

子供が病気で死にかけているときに「カネがないから病院に連れていけない」などという親が果たしているだろうか。

通貨発行権をもたない家計(親)だって、いざとなれば借金してでも子供を助けようとするだろうに。

ましてや政府には、家計にはない通貨発行権があるのです。

小池さんをみていると、彼女自身が「東京都知事は、一自治体の長」程度にしか思っていないようですが、東京都知事は他の道府県知事とは異なり「首都長官」なのです。

必要とあれば、都の問題としてではなく、政府と談判して国策として危機に対応しなければならない。

結局、都知事としての発想しかなく、あまつさえ「都としてカネも使いたくない」と考えてしまうためか、「都民よ、夜は飲み歩くな」と自粛を要請するばかりです。

その結果、経営的に干上がってしまう飲食店が続発し、閉業する事業者や失業する従業員が出たとしても都知事として責任など取る気もないでしょう。

これ以上、ウイルス感染者を増やしてもならないし、自粛経済により多くの国民を倒産閉業や失業に追い込み、結果として自殺者を増やしてしまうこともあってはならない。

よって、政府及び全ての地方自治体は、「ウイルス対策」と「経済対策」の2正面戦略をとなければなりません。

くどいようですが、そのための財政支出を惜しんではならない。

何度でも言おう。

インフレ率が低く、変動相場制を採用し、自国通貨建てで国債を発行できる政府の通貨発行(財政出動)に上限はない。

消費者物価指数
2020/03/31

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