ブログ

HOME» ブログ »抜くに抜けない、竹光「非常事態宣言」

ブログ

抜くに抜けない、竹光「非常事態宣言」

昨夜、地元の飲食店事業主さんから電話があり、「これって本当の話ですか?」というお問い合わせを頂きました。

下記の文章が、飲食店を中心にSNSで出回っているようです。

『全経連から情報が入ってきましたので、もしもの場合に備えて共有させて頂きます。いよいよロックダウン。3週間出れなくなります。改正新型インフルエンザ特措法による「緊急事態宣言」の検討が本格化。3/31までに発動すると、企業の3月決算の株価に影響を与えるため、4/1以降に出して欲しいと「財務省」が抵抗中。4月2日(木)夜に発動の可能性大。というのが今の情報です
3/31に日切れ法案処理の参議院本会議、4/1にテレビ入りの決算委、2に衆議院本会議(オリパラ延期)があるので、早くて宣言は2日の夜とことですが、年度末を超えれば4月1日もアリです。
いずれにせよ、「発動」前提の政府の動きです。
発動されれば、21日間、ロックダウンとなります。ただし、経済が売りだった安倍が日経平均を暴落させる原因を自ら作りはしないだろということで、3月31日の場が閉じるまでは発表はないと思うという見解です。
今日は1800~総理会見、1900~政府対策本部の予定。〇〇〇〇議員さんからの連絡です!』

てな文章です。

「〇〇〇〇議員」のところには、とある国会議員の名前が入っていますがとりあえず実名を伏せておきます。

きのう電話をくださった事業主さんは「3週間も営業できないとお店が潰れてしまう」と、実に不安げな語調でした。

むろん私は瞬時に「デマだ」と思いました。

何の営業保証もなしに全国の飲食店に3週間も営業を停止させることなどあり得ませんし、何よりもそのような強権を発動する法律など今の日本にはありません。

今朝のTV番組でも、コメンテーターによる「ここまでくると外出の自粛ではなく、外出の禁止にしたほうがいい」という発言がありましたが、当ブログで何度も述べておりますとおり、『新型インフルエンザ特措法』に基づく「非常事態宣言」にはそのような強制力はありません。

当該特措法は、物流に影響を与えるような「買い占め」に対してのみ罰則を設けているだけで、それ以外の行動については何ら罰則はなく、あくまでも「要請」なのです。

外国のように許可なく街なかを歩いていると警察官に捕まってしまうような法律ではありません。

その意味で、特措法の「非常事態宣言」は竹光(竹を削ったものを刀身にして刀のように見せかけたもの)です。

竹光は抜いた瞬間に「竹光」であることがバレてしまうので、抜くに抜けない刀なのです。

ただ「抜くぞ、抜くぞ…」と脅しをかけることしかできません。

その「抜くぞ、抜くぞ…」という脅しが、事業を営む人たちに大いに不安を与えています。

以上のような話しをしたら、事業主さんはとりあえず安心をされていました。

とはいえ、景気低迷(消費低迷)は長引きそうです。

このままでは零細企業から順に干上がっていきます。

なればこそ、政府による大規模な財政出動を伴う経済対策が必要になります。

プライマリーバランスの黒字化目標にこだわり財政支出を最小限にとどめてしまうと、ウイルス感染による死亡者よりも倒産失業による自殺者を増やしてしまうことになりかねません。

大規模経済対策の財源は、むろん国債の発行でいい。

自殺率と失業率
2020/03/30

ブログ

セミナー

BLOG

議会報告書

メディア掲載

プロフィール