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武漢ウイルス vs 基礎体力と免疫力を失った日本経済

昨年12月上旬に武漢で発生した新型ウイルスは、国境を超えたヒト・モノ・カネの移動の自由を最大化するグローバリズムの恩恵を受けて、またたく間に世界に広がりました。

3月28日時点で世界の感染者数は、615,678人となりました。

新型コロナウイルス感染者数

ウイルスそのもへの脅威もさることながら、感染拡大に歯止をかけるために行われる様々な措置が実体経済に与える影響は大きく、世界GDPの大部分を占める米中経済が停滞することで、いまや第二次世界恐慌の様相を呈してまいりました。

なお我が国の場合、武漢ウイルス問題に加えて消費税増税(10%増税)による経済ショック(アベ・ショック)問題があります。

武漢ウイルスは、免疫力や基礎疾患の有無など感染者の基礎体力によって「回復するしない」の分かれ道となるらしい。

我が国経済は度重なる消費税税率の引き上げで免疫力は低下し続けており、もともと平成の構造改革によって経済力の虎の子である供給能力(基礎体力)は破壊され脆弱化しています。

ゆえに、世界に比べ日本経済には格段の治療が必要です。

安倍総理は深刻化する国内経済への対策として「(現金給付を含め、財政、金融、税制すべての政策を動員して)リーマン・ショック時を上回る規模の緊急経済対策を講じる」と表明されましたが、いまやリーマン・ショック時と比較している時点でだいぶ呑気だと思います。

リーマン・ショックは金融バブルの崩壊に端を発し実体経済に影響を与えましたが、その後すぐにV字回復していますが、今回はL字型に停滞した1930年以降の世界恐慌に匹敵する景気後退だと思います。

あのときの米国の名目GDP成長率は…
1930年 ▲12%
1931年 ▲15%
1932年 ▲24%
1933年 ▲4%
と、なんと4年連続で大幅なマイナスとなり、最終的にはGDPが55%にまで落ち込んでしまいました。

このような恐慌を想定しているからこそ、トランプ米大統領はGDPの1割規模の財政出動を表明しているのだと思います。

日本のGDPは約550兆円(名目)ですので、ウイルス問題にみならず消費税ショックをも抱えている我が国としては、少なくともその1%(約55兆円)以上の財政規模での対策を講じなければ効果は上がらないものと推察します。

実質消費支出
2020/03/29

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