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自殺者数と失業率

自らの選挙が近いためなのか、「ロックダウン」だの「オーバーシュート」だのと聞き慣れない横文字を並べ立てて事態の深刻さを強調している知事さんがおられます。

アピールしたいのは「危機」なのか、それとも「自分」なのかよくわかりません。

ロックダウンとは「首都封鎖」のことらしいのですが、某知事さんの言う「首都を封鎖する」とはどういうことなのでしょうか。

首都封鎖といえば、外国では一般的に…
① 外出制限
② 出社禁止
③ 生活必需品の販売店舗以外営業停止
の3つで、これを国家なり行政が強制し、それに従わない国民なり組織があれば「罰則の対象」となります。

むろん、あくまでも海外では…の話。

我が国に、そのような強権を発動できる法律なんてありましたっけ?

それとも東京都では独自に条例でも制定したのでしょうか?

繰り返しますが、残念ながら我が国にはそのような強権を発動できる法的根拠などありません。

たとえ知事さんや総理が「首都封鎖」と宣言したところで、所詮は「お願い」ベースなのです。

まるで自分たちがいつでも強権を発動できるかのような振る舞いはやめてほしい。

ただただ実効性のないままに国民の不安を煽るだけです。

一方、このような事態になった以上は、さすがに政府による自粛要請はやむを得ないにしても、問題は経済的な措置です。

自粛要請をする以上は、経済対策として実効性のある財政支出が求められます。

私たちの国は、諸外国とは異なり、ただでさえ消費税増税(8%→10%)の悪影響で昨年9-10月期(Q4)のGDPは大きく落ち込んでいます。

そこにもってきて武漢ウイルス問題、それに伴うインバウンドの減少と五輪の延期があり益々もって先行きは暗雲が立ち込めています。

このまま行けば、失業率の上昇は予想に難くありません。

下のグラフをご覧ください。

自殺者数

自殺者数と失業率は相関関係にあります。(1995〜2017年 = 0.86)

ウイルスによる死亡者を増やさないことはもちろん、経済的死者をも増やしてはならないのです。

この際、「融資枠や保証枠の拡大」みたいなインチキな経済対策ではなく、真水(政府による直接的な財政支出)による経済対策を断行してほしい。

財源はむろん「国債」でいい。

このように言うと必ずや「国債を発行すると国債金利が上昇して日本は破綻する〜」というお〇〇さんが現れますが、下のグラフをみてほしい。

国債発行残高内訳
国債金利

ご覧のとおり、国債発行額と国債金利は明らかに反比例しています。

今や、マイナスにまで落ち込んでいます。

我が日本国政府には、国債を発行する余地が充分にあるということです。
2020/03/28

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