ブログ

HOME» ブログ »GDPの拡大を望まない経済新聞!?

ブログ

GDPの拡大を望まない経済新聞!?

武漢ウイルスの感染拡大を受け、東京五輪が1年程度延期されることになりました。

現段階においてはやむを得ない決断かと思います。

例によって日本経済新聞は「中止という最悪の事態は回避されたものの、延期となれば大きな追加コストが生じることは避けられない」と、追加的な費用負担の大きさを強調した記事を書いています。

東京都と大会組織委員会が昨年12月にまとめた予算計画によると、東京五輪・パラリンピックの大会予算は1兆3,500億円で、その内訳は次のとおりです。

東京都の負担 = 6,000億円
組織委員会の負担 = 6,000億円
国の負担 = 1,500億円

競技会場として使う施設に都や組織委が支払う賃借料などは約530億円です。

大会の延期によっていったんキャンセルして再契約するか、あるいは本番まで借り続けることが想定されます。

日本経済新聞は「大会予算だけでも莫大なのに、解約すれば一定のキャンセル料などが生じる可能性もある」と言いたいらしい。

私に言わせれば「だから何なんだ」という感じです。

実にくだらない。

大会予算にしても、キャンセル料にしても、使ったおカネが消えてなくなるわけではあるまい。

誰かの支出は、必ず他の誰かの収入になります。

GDPとはそういうものです。(むろん、外国への支払いはGDPにならない)

どうやら日本経済新聞は日本のGDPが拡大することを望んでいないらしく、要するに「家計簿脳」なんでしょう。

マクロ経済を家計簿脳で論じる新聞社が「日本経済新聞」を名乗っているから笑えます。

因みに、GDPが増えない国家は、相対的に他国に比べ技術力が衰退していきます。

例えば、2016年時点での我が国の研究開発費総額は18.4兆円(OECD推計は16.9兆円)でしたが、同年における米国の研究開発費は51.1兆円で世界を圧倒し、次いで中国が45.2兆円で既に日本の2.5倍となり今なお増やし続けています。

下のグラフのとおり、研究開発費総額を減らしているのは、情けないことに我が日本国のみです。

技術開発
研究開発の政府負担比率

緊縮政府が科学技術予算を削減し、私たちの国を衰退途上国化させているわけです。

悲しいかな、我が国はもはや「技術大国」ではありません。

その理由は、唯一つ!

政府による緊縮財政です。

家計簿脳の大手経済新聞社は、そのことを国民に知らしめてくれない。
2020/03/25

ブログ

セミナー

BLOG

議会報告書

メディア掲載

プロフィール