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緊縮思想パンデミック

もはや東京五輪の延期は既定路線になってきました。

まさに今、武漢ウイルスの感染拡大を阻止できるかどうかの正念場を迎えています。

一方、我が国の経済情勢もまた深刻な状況です。

武漢ウイルス問題が経済を悪化させているのも事実ですが、それ以前に安倍政権の経済政策の失政によってリーマン・ショックを超えるほどの悲惨な状況に陥っています。

失政とは、むろん2度にわたる消費税率の引き上げと、プライマリーバランスの黒字化を目標とした歳出抑制(縮小均衡財政)です。

他にも、デフレ下にあるにもかかわらず、TPPへの参加や水道法の改正などの構造改革路線がとられ、生活安全保障面においても種子法の撤廃、基礎研究を軽視した教育改革、移民流入を促す出入国管理法改正などなど、国民生活を破壊する政策を数え上げれば切りがありません。

その意味で、今ここにある経済危機は「安倍ショック」そのものです。

2014年4月の消費税率引き上げ(5%→8%)のとき、総理を含め識者たちは「増税による景気への影響は限定的だ」と声を揃えて豪語していましたが、下のグラフのとおり経済成長率をみると消費税増税による景気低迷は明らかです。

経済成長率

なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災のおり、日本の消費(帰属家賃を除く民間最終消費支出)は、実質値で0.91%減少(対前期比)しましたが、2014年4月の8%増税では2年間で1.45%も減少してしまいました。

民間最終消費支出

今回は10%増税に加え、武漢ウイルス問題に伴うインバウンドの減少のほか、各種イベントの自粛、五輪の延期をふくめ日本国民の消費意欲停滞が明らかです。

とある試算によれば、これらの経済ダメージを金額にすると約30兆円にのぼると言われています。

であるとすれば、少なくとも真水(直接的な財政支出)で30兆円規模の経済対策を打たなければ、多くの経済的理由に伴う死者を出すことになります。

信じがたいことに、このような危機的な経済情勢の中にあってもなお川崎市議会には「財政規律がぁ〜」とか「減債基金の取り崩しがぁ〜」とか言って、行政に緊縮財政を求める議員がおります。

むろん国会にもおられることでしょう。

しかしながら、この種の人たちは実に不勉強で、我が国に深刻な財政問題など存在しないことを知らない。

何よりも「貨幣とは何か」という経世済民を目的とする政治家として絶対に持っておかねばならない基本知識すらない。

また、知ろうともしない。

ゆえに、政府(地方政府を含む)による歳出拡大が実は「貨幣発行の拡大」にすぎないことを知らず、ただただ家計簿感覚で政府に緊縮を求める。

この緊縮思想が、まるでパンデミックのように世を蝕んでいます。

ウイルスの感染拡大も困ったものですが、緊縮思想の感染拡大も大いに困ったものです。

何度でも言いますが、ときに緊縮財政は人をも殺します。

私には、病的なほどに緊縮財政を求めている人たちが、まるで映画「バイオハザード」に出てくるゾンビのように見えてしかたありません。

「減債基金の取り崩しがぁ〜(恐)」と、悍ましき声で徒党を組んで襲ってきそうです。
2020/03/24

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