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訪日外国人客数 58.3%減

観光地に観光客が溢れすぎて、ゴミ問題等を発生させ地域住民の日常生活に支障を来したり、あるいは文化財等の保護や維持管理に支障を来したりしている状況を「オーバーツーリズム」と言います。

例えば京都はその典型で、大きなキャリーバッグを持った外国人観光客で溢れかえる映像とか、祇園を歩く舞妓さんが迷惑を被っている映像とかをよく見かけます。

京都に住む一般市民にとって、今や公共バスに乗車するのも一苦労らしい。

日本のみならず、例えば欧州でもオーバーツーリズムは以前から問題になっているらしく、慌てたEUは「持続可能な観光のための指標(ETIS)」なるものを作成したようですが、どれだけの効力があるのかは不明です。

なぜなら、バルセロナ、ヴェネチア、アムステルダムなどの都市では既に「反インバウンド」を掲げた地元住民によるデモが発生しています。

さて、我が国における急進的なインバウンド政策は小泉政権時代から推し進められ、民主党政権時代にも、そして安倍政権になってからも強力に推し進められています。

私はこれまで、川崎市議会においても、インバウンド依存経済の脆弱性とリスクについて再三に亘り警鐘を鳴らし続けてきました。

そもそも「インバウンド」などというものは産業競争力に乏しい、いわば発展途上国の発想です。

かつては大英帝国と言われたあの英国でさえ、工業力を失い覇権国としての役割を米国に譲ってから「これからは観光だ」と言い出しました。

しかしながら、今回の武漢ウイルス問題、あるいは東日本大震災のときもそうであったように、災害や疫病が発生すると、瞬時にして国内の外国人需要は縮減します。

例えば大阪の黒門市場では来場者の7割近くが外国人になってしまったことから、市場にならぶ品物の多くが外国人向けの商品に特化していったといいます。

むろん、今回の武漢ウイルスの影響をうけて市場はガラガラになっていることでしょう。

というか、外国人需要の縮減が日本経済に大きな打撃を与えることを恐れたがために、中国からの入国規制が遅れてしまったのではないのか…

なのに、未だ「外国人観光客がいっぱいになればお店は儲かっていいじゃん!」みたいに言う議員がおります。

一国の経済の要諦は、モノやサービスの供給及び需要、そして生産に必要な人材、技術、資産をできうる限り外国に依存してはならないということです。

外国への依存度が低い国のことを「先進国」といいます。

昨今の我が国のマスク不足にしても、マスクの供給体制を外国(中国)に依存してきた結果です。

政府観光局によると、2月の訪日外国人客数は、なんと58.3%の減(前年同月比)となり、過去2番目に大きな減少幅を記録しました。

うち、中国からの訪日客は87.9%の減、韓国からの訪日客は79.9%の減です。

武漢ウイルスの感染拡大が問題化しているなか、今後は外国人客の激減により大打撃を受け経営難に陥る事業者の問題も深刻化していくことになりましょう。

訪日外国人客数
2020/03/20

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