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海上自衛隊の中東派遣は「集団安保」の一形態

海上自衛隊

今日(3月19日)は、川崎市議会(令和2年第一回定例会)の最終日です。

予算案ほか、各種の議案や意見書案などが上程され採決となります。

上程される意見書案の中に、共産党川崎市議団提出の…
「中東海域への自衛隊派遣の即時撤退等を求める意見書(案)」
があります。

地方自治法(99条)は、地方議会に対し、当該自治体の公益に関わる事柄について国会や関係行政庁に対し意見書を提出することを認めています。

むろん議決を得た上で、です。

本日、この「中東海域への自衛隊派遣の即時撤退等を求める意見書(案)」が本会議で提案され採決に至るわけですが、賛成少数(賛成は共産党のみ)で否決される見込みです。

私も当該意見書案に反対する議員の一人ですが、他の会派や無所属議員とは反対する理由が全く異なりますので、私が反対する理由について以下申し述べます。

まず、共産党の主張は次のとおりです。

「自衛隊の活動は自衛隊法で定めるもので規定されており、防衛省がつかさどる事務を規定する防衛省設置法第4条を法的根拠とすれば、その活動に歯止めがかからなくなり憲法が国家権力を制限するという立憲主義に反する」

例によって日本国憲法9条を引き合いに出して「中東への自衛隊派遣は立憲主義に反する」と言っています。

一方、私の意見は次のとおりです。

今回の海上自衛隊の中東派遣は、あくまでも防衛省設置法4条18項にある「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」に基づくものです。

そこで「所掌事務」とは何か?

設置法4条1項にある「防衛及び警備に関すること」か、2項の「自衛隊の行動に関すること」しかありません。

よって、調査・研究の大目的は「中東から日本への石油ルート」を守るため、ということになります。

つまり、海上自衛隊の中東への派遣は、①個別的自衛(日本に関連する船舶を守ること)か、もしくは②集団安保のための情報収集のどちらかということです。

ただ現に「その情報収集のためには米国のみならずイラン等とも情報交換をする」と言っておりますので、これは広い意味での集団安保の一種だと私は解釈しています。

問題は今後、武力行使を伴う事態になったときにどうするかです。

ここで識者の中には「集団安保に入っても武力行使はしない」という人もいれば、「集団安保に入った以上は武力行使まで分担すべきだ」という人もいます。

私としては、我が国は昭和31年に何の留保事項もつけずに国連という集団安保組織に加盟した以上、他の加盟国と同様に国力に応じた「武力行使の責務」も果たすべきだ、と考えております。

なお現行の日本国憲法(占領憲法)は、そのことを否定も肯定もしていません。

この憲法が制定されたとき、占領下にある日本が集団安保に参加することなど想定していなかったのですから当然です。

因みに安倍政権は「今回の派遣は個別的自衛権や集団的自衛権にかかわる問題ではなく、ましてや集団安全保障の問題でもない」と言っていますが、それは共産党と同レベルの詭弁だと思います。

私はあくまでも、今回の海上自衛隊の中東派遣は「集団安保」の一形態だと確信します。

ゆえに、我が国は中東(ホルムズ海峡の安全航行)における集団安保の責務を果たさなければならないと考えます。
2020/03/19

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