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日銀が購入すべきはETFではなく地方債!

昨日(3月16日)、武漢ウイルスの感染拡大に伴うマーケットの混乱と経済的な打撃を踏まえて、日銀は追加の金融緩和策を発表しました。

前倒しで開かれた日銀の金融政策決定会合では、
① 潤沢な資金供給
② 企業の資金繰り支援
③ 市場安定
の3つが追加緩和の柱に据えられました。

しかしながら、これまで長期に亘り緩和政策を採ってきたにもかかわらず、未だデフレから脱却できていない状況では日銀にできることは少ない。

ゆえに昨日の決定会合でも、政策金利の「▲0.1%」はそのまま維持されました。

また、潤沢な資金供給とはいえ、日銀が購入する市中国債は政府の緊縮財政により既に枯渇しており資金供給の拡大は滞っています。

そこでやむを得ず日銀は、ETF(上場投資信託)という民間金融資産を購入しています。

昨日の政策決定会合では、これまで年間6兆円だったETF購入目標を倍増し、12兆円とすることが決定されました。

会合後の記者会見で黒田総裁が「かなり大きな金融緩和策だ」と強調されているのはこのことです。

ちなみに、どんなに日銀が金融市場に資金を供給したところで、それを借りて使う(需要する)人がいなければ、一円として経済対策にはなりません。

今まさに、その役割を担うのは中央政府であり地方行政です。

その意味で、どうせETFを購入するのなら、なぜもっと公共性の高い「地方債」を購入しないのでしょうか。

2018年度末において、日本の地方債残高は、144.3兆円あります。

その内訳をみると下のグラフのとおりです。

地方債内訳

地方債の中には「臨時財政対策債」など歳入不足を補填するための地方債が含まれていますので、これらまですべてを購入すると確かに地方行政のモラルハザードが懸念されます。

なので例えば、公共事業関連の地方債、あるいは教育や福祉に関わる地方債などを購入してはどうでしょうか。

MMT(現代貨幣理論)が示しておりますとおり、日銀が地方債を購入した場合、統合政府の考え方により、地方自治体の日銀に対する返済義務は事実上消滅します。

日銀が購入した地方債(資産)は日銀のバランスシートの借り方に計上され、地方自治体が発行した地方債(負債)は地方自治体のバランスシートの貸し方に計上されて相殺されるわけです。

上のグラフのとおり、地方債の内訳をみますと、公共事業と教育・福祉関連の地方債は13.7%を占めています。

金額にすると、約19.8兆円です。

もしも日銀がこの約19.8兆円を購入してくれたなら、全国の地方自治体の財政に余力が生まれます。

これをもって各地方自治体は、それぞれの地域の経済対策、防災対策、教育や福祉への対策に充てればいい。

12兆円のETFを購入するくらいなら、19.8兆円の地方債を購入するほうが、よほどに公共性も高く、その経済効果は遥かに大きい。
2020/03/17

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