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実質消費支出 4ヶ月連続のマイナス

2019年10〜12月期(第4四半期)の経済成長率は年率換算▲7.1%となりましたが、年は変わっても消費税増税に伴う消費減退の勢いに歯止めはかからず、2020年1月の実質消費支出はこれまた▲3.9%(前年同月比)と大きく落ち込むことになりました。

実質消費支出は昨年10月の消費税増税以来、4ヶ月連続でマイナスです。

実質消費支出

次いで、2000年からの長期でみますと、消費税の税率を上げることに実質消費支出は落ち込み続けています。

実質消費支出

ご覧のとおり、5%から8%に引き上げたときもV字回復することなくL字型に低迷しています。

今回の10%への引き上げでも、実質消費支出の折れ線グラフは前回同様にL字型の曲線を描いていくことになりそうです。

消費税増税に加え、武漢ウイルスの感染拡大影響を受けている深刻な経済情勢について、安倍総理は国会答弁(2月17日、衆院予算委員会)で、日本経済の現状と展望に関して「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」との見解を示し、一方、麻生太郎財務相も国会答弁(3月10日、参院財政金融委員会)で「これまでの“緩やかな回復“との政府の景気判断は大きく変わるものではない、との認識を示したとのことです。

どうみてもリーマン・ショック級の深刻な事態に直面していると思うのですが、総理も財務相も「緩やかな回復」で乗り切るつもりらしい。

改めて申し上げますが、消費税は今すぐに凍結もしくは廃止すべきです。

消費税の廃止は、極めて大きな経済対策となります。

なぜなら消費にかかる税率10%が無くなるので、実質的所得が確実に10%増えます。

消費税の減税効果は消費性向の高い所得層ほど大きい。

俗っぽく言えば、消費性向の低い金持ちを優遇しても預金が増えるだけです。

武漢ウイルス問題での自粛要請を受け、「所得補償」を求める声が高まっていますが、ふつうに消費廃止(もしくは減税)をすれば、それだけで所得補填が可能となります。

立憲民主の枝野代表が「非常時で消費意欲がないから、減税しても意味は無い」と言っているらしいのですが、非常時であろうがなかろうが人間は「消費しなければ生きていけない」という現実をこの男は理解できないらしい。

巷には、驚くような値段でマスクや消毒薬の価格を釣り上げている不届き者がいるようですが、それでも「生きるため」にマスクや消毒薬を購入する人たちもおられます。

とりわけ、武漢ウイルス不況のせいで所得が減っている人たちは、必要最低限のモノが買えないという状況に陥っており、減税で浮いた分を消費に回さないと生きていけない状況になっていると言っても過言ではありません、

枝野代表の発言は、おそらくは消費税の廃止や減税を主張している令和新選組へのライバル心から出た言葉かと推察します。
2020/03/14

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