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減債基金は「金」庫ではない!

減債基金
きのう(3月12日)も川崎市議会では予算審査特別委員会が開かれ、質問通告をしている委員全ての質疑が終了し、あとは19日の本会議で予算案ほか諸議案が採決され今議会は閉会します。

このたびの予算審査特別委員会においても、例によって「金属主義」の貨幣観、「家計簿主義」の財政観をお持ちになられている議員の皆様から、「減債基金を取り崩すのは不健全だ。もっと歳出を見直せ!」と、いっそうの緊縮財政を求める意見が相次ぎました。

そして二言目には「選択と集中だぁ」みたいな話になる。

この「選択と集中」もまた一見ごもっともそうな言葉ですが、まさに「選択と集中」こそ家計簿財政(緊縮財政)を前提とした考え方の極みです。

「選択と集中」とは、選択されなかった「(日本国民たる)市民」を見捨てるという話です。

ゆえに行政が政策面で「選択と集中」をしては駄目でしょ。

そもそも「選択と集中」論は、「ある所から取ってきて、別の所に付け替える」というトレードオフ論です。

このトレードオフの考え方こそが、日本国民を貧困化させてきた元凶です。

結局、金属主義という誤った貨幣観をもっているがために、川崎市は「減債基金」という金庫から「金」を持ち出して収支不足を賄っている、と考えてしまうのでしょう。

それでは、佐渡の金山を彫り尽くして衰退した江戸幕府と同じ考え方です。

「おカネは金属である必要はない」と主張した荻原重秀(勘定奉行)だけが唯一正しい貨幣観をもっていましたが、結果として徳川幕府は金属主義を捨てきれず、ゆえにデフレ不況を克服できないまま崩壊しました。

何度でも言おう。

おカネ(貨幣)は、貴金属ではない。

ただの借用証書です。

例えば現在、川崎市の市債残高は8,500億円ありますが、これは川崎市がこれまで発行してきた借用証書という「おカネ」の合計が8,500億円ある、ということにすぎません。

仮に、この8,500億円をすべて日本銀行(中央銀行)が買い取れば、統合政府の債権と債務として相殺され、川崎市の市債残高は事実上、ゼロになります。

行政にとっての「おカネ」なんて、この程度のものなのです。

これは物理的な事実であり、一昨日の予算審査特別委員会において私が指摘したところです。

しかしながら、金属主義の貨幣観で「減債基金の取り崩し」を批判する議員たちには理解不能なことなのでしょう。

この種の人達はきまって、理解できなことは無視する。

なぜ無視するのか?

それは、日銀による地方債買い取りにより地方自治体の借金がチャラになってしまったら、これまで「減債基金の取り崩しがぁ〜」と言って自分たちが騒ぎ立ててきたことはいったいなんだったんだ、ということになってしまうからでしょう。
2020/03/13

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