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学校給食とグリホサート

昨日(3月11日)、川崎市議会予算審査特別委員会において、教育委員会に対し「学校給食の安全性」について質問しました。

ドイツの大手製薬会社バイエルがモンサント社を買収したことは周知のとおりです。

そのモンサント社が開発した除草剤である「ラウンドアップ」の主成分グリホサートは、これまで植物にのみ有効でヒトや生態系には安全と宣伝されてきましたが、近年、国際学術誌でも健康被害による多数の論文が発表されています。

遺伝子組み換え作物の栽培にはグリホサートは欠かすことのできない存在となっているわけですが、今や世界では発癌性などを危惧して禁止、もしくは規制する国も多くなっています。

ところが、なぜか日本では逆にグリホサートの残留基準値が大幅に緩和されました。(2017年)

米国の農産物は、大豆の90%以上が、トウモロコシのほぼ100%が遺伝子組み換え作物であり、このグリホサートが使われています。

なお、小麦については、遺伝子組み換えでなくても、収穫前に乾燥目的でラウンドアップ(グリホサート)を散布しているようです。

2017年の農林水産省による輸入小麦のグリホサート残留分析結果をみますと、アメリカの検出率は97%、カナダは100%となっています。

また、米国産の牛肉からもグリホサートが検出されており、我が国においても畜産業で使用されている配合飼料は米国産のトウモロコシ等が使われていることから、国産の肉、牛乳、卵からもグリホサートが検出されるらしい。

因みに、中国は米国産産の農産物の輸入を禁止し、ロシアからの輸入農産物を拡大しており、そのロシアもまた国内での遺伝子組み換え作物の生産と輸入を全面的に禁止するに至っています。

元農林水産大臣の山田正彦議員によれば、国会議員を含む28人の毛髪をフランスのクズサイエンスに送って検査したところ、28人中21人から、即ち70%の割合でグリホサートが検出されたとのことであります。

そこで、現在の川崎市の学校給食における、小麦、大豆、トウモロコシ等の国産率、及び米国の農産物への依存度はどれくらいなのかを質問したわけです。

答弁によると「大豆やトウモロコシは基本的に国産品を確保しているが、小麦粉、うどん、そうめんを除くパンやパスタ等の小麦粉製品などは外国産を使用している。米国産を使用している食材については、小麦粉や小麦粉製品があり、パンについては米国産が2割、カナダ産が8割となっている。パスタ等の原材料の産地指定はしていないことから、その割合はわからない」とのことでした。

前述したとおり、農林水産省による輸入小麦のグリホサート残留分析結果は、米国の検出率が97%、カナダが100%です。

ゆえに残留基準値が緩和された今、本市の学校給食で出されているパンは、ほぼグリホサート漬けです。

ご承知のとおり、我が国の小麦の輸入依存度は約9割で、うち半分ちかくが米国からの輸入に頼らざるを得ない状況になっています。

残念ながら、占領政策(米国の穀物戦略)によってこのようにされていしまったのです。

小麦輸入国別シェア
小麦生産量

であるならば、学校給食ではパンよりもまず「コメ」を主体的に食べさせるべきではないのか!

現在、川崎市立の小学校では月のうち半分ちかくがパン給食です。
2020/03/12

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