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3つのショック

きのう米国の株式市場が急落しました。

S&P総合500種が寄り付き直後に前日比7%下落したことで、2008年のリーマンショックで導入された「サーキットブレーカー」が発動され、取引が15分間停止。

取引が再開された後、こんどはダウ工業株30種が一時2000ドル以上も下げました。

取引時間中の下げ幅としては過去最大を記録したとのことです。

原因は、むろん武漢ウイルスに伴う景気後退予測があり、合わせて原油安があるようです。

とりわけ原油については、ロシアやOPEC(石油輸出国機構)などで構成する「OPECプラス」の協調減産合意が崩壊したことが大きいようです。

サウジは来月の生産量を大幅に引き上げる方針のようで、生産量の過剰感から9日の原油先物価格は一時約30%も下落したとのことです。

以前のブログでも書きましたが、原油安はかえって地政学リスクを高めてしまうことがしばしばです。

『原油価格とエネルギー安全保障』
https://www.ryusuke-m.jp/theme126.html

さて、株価が下落したとはいえ、それはあくまでも金融経済の話…

付加価値を生産することで所得を稼ぐ多くの日本国民にとって重要なのは、なんといっても実体経済(GDP)です。

昨日(9日)に発表された2019年10〜12月期(Q4)の実質GDPの2次速報値は、予想どうり下方修正されました。

1次速報値は、年率で「−6.3%」でしたが、2次速報値は「−7.1%」となりました。

とりわけ、民間企業の設備投資と家計消費の落ち込みがひどい。

2次速報値

自由貿易至上主義者たちが期待する輸出(純輸出)も、むろんマイナス!

「でもぅ〜、インバウンドがあるからぁ〜」と言ったところで、武漢ウイルス問題の深刻化で期待の外国人様需要も期待できず。

昨年10からの消費税ショック、そして今回の武漢ウイルスショック、なお7月以降は、ポイント還元等の消費喚起措置が終了することから実質的な消費税の再増税となり更なるショックが重なります。

加えて、ことのほか熱にも強い武漢ウイルスです。

意外と夏になっても衰えない可能性も高い。

ゆえに政府は、プラマリーバランスの黒字化という愚かなる目標などいったん破棄して、国民を守るための投資と消費に惜しみなくおカネを使ってもらいたい。

場合によっては、不足するマスクや消毒液を全国民に行き渡らせるため、例え民間企業であろうが生産工場等の設備投資費を国が負担したっていい。

政府が国民を守る、ということはそういうことです。

財源は、むろん「デフレ」(インフレ率0%台)です。

インフレ率が許すかぎり、自国建て通貨による国債発行に上限はない。
2020/03/10

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