外国人医療ツーリズムはいらない

本日これから（午前8時50分ころ）、2019年10月〜12月期（第4四半期）GDPの2次速報値が内閣府から発表されます。

1次速報値は「−6.3％（年率換算）」でしたが、どうやら下方修正されることが濃厚のようです。

武漢ウイルスの収まりがつかないこともさることながら、日本経済は極めて深刻な事態です。

さて、去る２月14日の健康福祉委員会において、本市当局（健康福祉局）から、外国人専用医療ツーリズム病院計画への対応状況について報告を受けました。

葵会という医療法人が、川崎市内で「外国人医療ツーリズム病院」を開設しようとしていましたが、各方面からの反対もあっていったんは断念しました。

しかしその後、一定のルールをつくれば「外国人医療ツーリズム」を認めてはいいのではないか、という意見が川崎市医師会等からもあり、再び暗雲が立ち込めはじめています。

神奈川県の保健医療計画推進会議の「医療ツーリズムと地域医療の調和に関する検討会」でも、年度内に取りまとめられる報告書のなかに「医療ツーリズム受入に係る神奈川ルール」という記載がなされるとのことです。

様するに、神奈川県も川崎市医師会も、「ルールなき医療ツーリズムは問題だが、ルールさえあればいい」という程度の認識なのです。

これは、極めて軽薄かつ危険な発想だと思います。

なぜならば、こうした安易なルールの作成が「アリの一穴」となり、のちに徐々に規制が緩和されて、結果として国民のための医療人材が、利益目的の医療法人に吸収されることとなり、ゆくゆくは国民医療そのものを破壊し、あまつさえ国民皆保険さえも形骸化させることになりかねないからです。

思い起こしてほしい。

電力自由化や派遣法の改正がそうであったように、いわゆるレントシーカーたちの常套手段は、はじめは一部の規制を緩和し、徐々に規制の枠組みを取っ払っていくことで、限られた既存のパイを奪い利益を最大化していくというやり口です。

一方、経済界や米国、あるいはネオリベラリズム派から強く要望されてきた「混合診療」が未だ認められていないのは、例え特定の地域、あるいは一定の条件下とはいえ、一部でも特例的に「混合診療」を認めてしまえば、国民皆保険が崩壊してしまうことが明白だからです。

医療は国民の命に直結するサービスです。

だからこそ、こうした分野においてはなおさらのこと「蟻の一穴」を許してはならないのです。

「ルールさえあれば外国人医療ツーリズムがあってもいい…」と言いますが、我が国の病床運営にそれほどの余裕があるとも思えない。



余裕がないからこそ、先日も市立井田病院は「医療機能の重複から再編が必要だ」などと、まさに国からいわれのない指摘を受けたのではないのか。

先日の健康福祉委員会でも当局は、二言目には「国のインバウンド政策」をもちだして、一定の条件下で外国人医療ツーリズムを認めざるを得ないかのような発言をしていましたが、いま問題となっている武漢ウイルスの問題でも、国がインバウンドに前のめりとなり外国人需要に経済を依存してきたからこそ入国規制が遅れたことは明白です。

今回の武漢ウイルス問題からも、国内需要を外国人に依存してはならないことが教訓となっているはずだが、それでもまだ「インバウンドがぁ〜」と言うのか。

いわでもがな、我が国は自然災害大国です。

いったん大きな災害や事故が発生すると、まようことなく外国人は国外に逃げてしまいます。

ゆえに我が国は諸外国に比べ、国内需要を外国人に依存することのリスクが高いのです。

そんなことも理解できないがままに、「インバウンドのためにも、一定のルールさえあればぁ〜」と言っているのでしょうか。

いい加減にしてほしい！