国内リソースの大切さ

せっかく公共事業に予算がついているのに、請け負う業者と人手の不足によって事業が滞るケースが相次いでいます。

国土交通省によれば、都道府県が発注する工事入札でも、企業が手を上げなかったり、応札価格が安く落札に至らなかったりする件数が2018年度まで3年連続で増加しているという。

2019年度の上半期も前年を上回って推移しているらしい。

とりわけ被災地での入札不成立が際立っているようで、これを日本経済新聞あたりは「例え景気の下支えとして公共事業を行ったとしても効果は期待できない」と言いたいらしい。

1995年に「財政危機宣言」がだされ、1997年以降、我が国ではPB黒字化（緊縮財政）路線がとられ、まっさきに公共事業費が削られ、今やピーク時を大幅に下回るペースで推移しています。



加えて我が国では生産年齢人口比率が低下しています。

ゆえに公共事業を減らし、業者を潰し続けてきた以上、そもそも人手不足が深刻化することなど誰の目にも明らかでした。

やがてくるであろう生産年齢人口比率の低下時代を見据えれば、我が国は公共事業を減らすべきではなかったのです。

なのに…

愚かにも、我が国は公共事業を減らし続けた。

MMT（現代貨幣理論）を持ち出すまでもなく、日本には「財政危機」など存在していません。

にもかかわらず、意味のない緊縮財政によって公共事業を削減しまくり、公共事業に関わるヒト、モノ、技術という重要な国内リソースを毀損し続けてきたのです。

日本経済新聞は「国民一人あたり800万円の借金」という嘘の財政破綻プロパガンダを先導してきた罪深きメディアの一つです。

そんなメディアに「公共事業は意味がない」みたいに言われたくない。

建設業許可業者数が最も多かった2000年3月末時点の数と比較すると、なんと業者数の減少はマイナス22.1％に及んでいます。



今回の武漢ウイルス問題でも、ここ数年発生している自然災害においても、国民を守るための各種インフラがいかに重要であるかは既に証明されています。

マスクをつくる工場施設を外国に依存すれば、いざという時にこまるのは日本国民です。

復興復旧のための国内リソース（ヒト・モノ・技術）が毀損されれば、やはり困るのは日本国民であり被災者です。

国内リソースを守り、維持し、充実させる源泉は、なんといっても日本国民の手による安定したGDP（実質、名目、デフレーター）の成長です。

ゆえにGDPを否定する人たちは、経世済民を理解できず、しかも有事を想定できない人たちだ。