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5G時代が日本にもたらす驚異

去る2月28日、NTTデータはサイバーセキュリティの動向に関する四半期(2019年10~12月)レポートを公開しました。

このレポートは、同社が新聞、雑誌、Webサイトなどで公開されている情報に基づいてサイバーセキュリティの動向を分析したものです。

NTTデータによれば「サイバー攻撃の手口がより巧妙化・多様化する傾向にある」とのこと。

とりわけ猛威を奮っているマルウェア「Emotet」について、今後も被害が継続すると言っています。

また同社は「ユーザーにとって利便性の高いクラウドサービスは、攻撃者にとっても効率が良い環境だ」と指摘し、クラウドサービスのアカウント乗っ取り攻撃が増加することを予測し警鐘を鳴らしています。

いわでもがな、利便性が高まれば高まるほどに利用者にとっては新たな脅威が高まります。

因みに、未使用のIPアドレスブック30万個を活用し、グロバールにサイバー攻撃の状況を観測している国立研究開発法人・情報通信研究機構によれば、IoT危機を狙った攻撃が急増しているという。

サイバー攻撃

さて、こうしたなか3月5日、ソフトバンク社より「5G対応のスマホ」が発表されました。

3月27日から発売されるこの商品は、例によって中国のZTE製のスマートフォンです。


2018年8月13日、トランプ米大統領は「国防権限法」という法律を施行しました。

国防権限法は、中国の5社(ファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ)の製品を社内で利用しているだけで(今年の8月13日以降)、いかなる取り引きも米国政府機関とはできなくなるというものです。

つまり、ソフトバンクは米国政府機関とは取引できなくなる可能性があるということですね。

米国では、CIA、FBI、NSAなど国家安全保障にかかわる部局が、上院で「ファーウェイやZTEの端末を使うべきではない」と証言しています。

ここに、米中貿易戦争の真相が隠されています。

米中貿易戦争は、なにもトランプ氏の気まぐれからはじまった話ではありません。

3Gや4Gは進化だが、5Gは革命である、と言われいますが、5G革命で最も恩恵を受ける国は中国です。

その理由の第一は、圧倒的な数の基地局を押さえていることです。

現在の4Gでも世界の移動通信基地の4割をZTE、ファーウェイのたった2社で占めており、米国の約10倍にあたる35万もの5G基地局を既に設置しています。

即ち、世界の約半分の情報のやり取りが中共の息のかかった企業を介して行わていることになります。

理由の第二は、中国政府は急速にサイバー人材を増やし続けており、中国は約13万人(米国の約22倍)ものサイバー部隊を既に保有していることです。

要するに、中国は大量のデータがやり取りされる基地局を抑え、データを盗むための人材を育成しているわけです。

このことは米国のみならず、我が国を含め世界にとっての脅威です。

EUにしても、昨年10月には、5Gに関するリスク評価報告書でファーウェイを名指ししてはいないものの、ほぼ名指しと同様のニュアンスで警戒を呼びかけています。

なのに、我が国の対中政策は、昨今の武漢ウイルス対策と同様にことのほか呑気です。

昨年も安倍総理は日本の経済界のトップ約230人を引き連れて訪中し、ことしは習近平国家主席を国賓として迎えようとしました。

習主席の来日は延期となりましたが、「習近平への忖度により中国の入国制限が遅くなり、今日の事態を招いる。もっと早く決断していれば…」という批判が殺到するのも不思議ではないことです。

総務省によれば、2016年時点において既に情報セキュリティ人材が13.2万人不足と推計され、今や不足数が19.3万人に増加しているものと思われます。

このまま5G時代に突入すると、今までとは比較にならない速度で、中国が情報を盗むことも、自動運転車や発電所をハッキングして日本の都市機能を麻痺させ混乱させることも可能になります。

例えばBlack Hat2017(世界的なセキュリティカンファレンス)において中国のテンセントの研究者は「バッテリー充電スポットライトからネットワーク経由で侵入し、米国ステラ社の電気自動車をハッキングできた」と公にしています。

5Gの最大の特徴である、①高速大容量通信、②低遅延、③多数同時接続は、私たちが日常的に使用しているスマホや自動車、あるいは発電所や浄水場などの公共インフラをも「兵器」に変貌させることを可能にします。

そうした脅威から日本国民を守るのが政府の役割です。

だとすれば、我が国の「忖度外交」と「緊縮財政」は、益々もって日本国民を脅威に晒しています。
2020/03/07

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