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日銀は地方債の購入を検討せよ

2016年11月2日に開かれた衆議院「財務金融委員会」において、日銀の黒田東彦総裁は「日銀による地方債購入は考えにくい」との考えを示していますが、今や経済情勢がここまで深刻化してくると「さすがに考えざるを得ない…」のではないでしょうか。

先日(3月2日)も日銀は、過去最大規模の上場投資信託(ETF)の買い入れを行っていますが、民間金融資産であるETFを買うぐらいだったら、地方公共団体という公的機関が発行する地方債を買ったほうが、より健全なオペレーションではないでしょうか。

現在、我が国の地方債残高は144.5兆円あります。

地方債残高

むろん、臨時財政対策債や財源対策債などを日銀が無条件で購入すれば、あるいは地方行政のモラルハザードが懸念されますが、せめて公共事業、教育、福祉にかかわる地方債については購入の対象にしてもいいと思います。

事実上、日銀の量的緩和は既に終了しています。

日銀当座預金残高の推移をグラフ化してみますと、それは明らかです。

日銀当座預金残高

増減率をみてもご覧のとおりです。

日銀当座預金増減率

因みに、政府が発行した国債の約半分を既に日銀が保有していますが、日銀保有分については政府に返済する必要はありません。

国債残高約900兆円のうち450兆円は日銀が保有していますので、日本政府の債務残高対GDP比率は実質的には約84%程度であり100%を大きく下回ります。

これは揺るぎない事実です。

もしも日銀が地方債144.5兆円をすべて購入した場合、むろん地方公共団体の負債はすべて消滅します。

そこで一番困るのは、地方債を保有している市中銀行です。

保有地方債をすべて日銀に売ってしまうと、市中銀行は長期資金の運用に支障を来します。

よって、行政による新たな債権発行が求められます。

例えば、川崎市の負債残高は約8,500億円ですが、これをすべて日銀が購入した場合、川崎市の負債残高はゼロ、市中銀行には8,500億円の日銀当座預金という資産(バランスシート上の借り方)が増えることになります。

ご承知のとおり、市中銀行はおカネを貸してなんぼです。

よって市中銀行は、新たな借りてを探さねばなりません。

また川崎市が市債を発行すればいいのです。

その新たな財源により、インフラ、教育、福祉などなど、川崎市民のための新たな投資が可能になります。

以上のような理由から、日銀は地方債の購入を真剣に検討してほしい。
2020/03/05

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