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それでも国内輸送インフラ投資を怠る国

今日から3月に入りました。

まもなく、あと10日ほどで東日本大震災から9年が経ちます。

東日本大震災を除くと、過去2000年の間に起きた太平洋沖(三陸沖)を震源とするマグニチュード8以上の巨大地震は4例あります。

貞観地震(869年)、慶長三陸地震(1611年)、明治三陸地震(1896年)、昭和三陸地震(1933年)の4つです。

これら4回はいずれも日本列島の各地で大地震が起こる「地震活動期」のただ中で発生しています。

この4つを調べてみますと、前後10年以内に必ず関東地方で直下型地震が起きています。

貞観地震(869年)の9年後には相模・武蔵地震(878年)が、慶長三陸地震(1611年)の4年後には江戸地震(1615年)が、明治三陸地震(1896年)の2年前には明治東京地震(1894年)が、昭和三陸地震(1933年)の10年前には関東大震災(1923年)が、それぞれ発生しています。

ゆえにデーター的には、いつ東京圏において首都直下型地震が発生してもおかくない状況にあります。

戦後の我が国が巨大インフラ倒壊の恐ろしさを思いされたのは1995年の阪神淡路大震災においてです。

横倒しに倒壊した阪神高速3号神戸線の映像は、いまでも記憶に新しい。

阪神高速3号神戸線

阪神高速が建設されたのは1970年です。

わずか25年しか経っていないにも関わらず、あのように倒壊したのです。

なお阪神高速に接続する有料道路では衝撃的な発見がありました。

それは、高架を支える橋脚に横切る大きな破断(疲労亀裂)がみられたことです。

それまでの我が国の道路整備指針では「長年の使用に伴う影響を考慮する必要ない」とされていましが、こららの疲労亀裂は地震の影響だけでは説明のつかないものでした。

阪神淡路大震災から2年後、首都高速を支える橋脚の調査をしたところ1400ヶ所の疲労亀裂が発見されたことが、2002年に明らかにされました。

以来、巨大インフラのメンテナンスを含めた投資の重要性が認識されているところです。

とはいえ、鉄道、道路、内水路などの国内インフラ整備への投資額を対GDP比でみますと、官民を含め我が国だけが右肩下がりで減り続けています。

国内輸送インフラ投資

更には、分母となるGDPそのものが成長していないのは我が日本国だけであることを考慮に入れると、いかにメンテナンスを含むインフラ投資を怠っているのかが判ります。

デフレを脱却できずGDPを成長させられないのも、大地震という危機が迫るなかインフラ投資を拡大できないのも、ことごとく政府による緊縮財政(PB黒字化目標)が諸悪の根源です。
2020/03/01

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