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国民の命よりプライマリーバランスを優先させる異常な国

KOVID-19の影響からか、おどろくほどに街に人がでていません。

ただでさえ消費税増税(8%→10%)の影響で景気が深刻化していたなかでのCOVID-19騒ぎです。

消費低迷に拍車がかかっても不思議ではありません。

ここは政府(地方行政を含む)が本気で財政支出を拡大し、直接的に需要を創出するか、もしくは所得補償や休業補償などの所得移転的な措置を講じなければ、倒産閉業に追い込まれてしまう中小零細企業があとを絶たない可能性があります。

きのう政府は、売り上げが激減した企業を対象に、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証する制度(セーフティネット保証)を実施することを決めましたが、借金をする主体を中小零細企業に押し付けるのでは意味がありません。

それではかえって借金を借金で返済する自転車操業に陥らせることになります。

まず借金をするのは、あくまでも政府(地方行政を含む)でなければならない。

行政が借金して需要をつくり、その需要を見越して(需要を担保にして)民間が借金をするようになれば中小零細企業が自転車操業に陥ることはありません。

所得補償や休業補償でも構いませんが、そのおカネが貯蓄にまわってしまえば経済効果は極めて薄くなりますので、できれば政府が直接的に需要を創出するほうが、より効果的かと思われます。

ところが、例えばCOVID-19の検査を国民健康保険の対象にするかしないかなど、ケチくさい話ばかりが先行するほどに政府はおカネを使う気がありません。

ただただ家計簿的発想に陥り、まるで「佐渡の金山(税収)が枯渇しているから幕府(政府)にはおカネがない」と言わんばかりに緊縮財政に突き進む我が国の政治なのでございます。

「おカネは小判でなければならない」という金属主義に陥ってしまった徳川幕府が経済的に弱体化してしまったように、「プライマリーはバランスしなければならない」という家計簿主義に落ってしまった今の日本もまた経済的に弱体化しています。

家計簿主義もまた金属主義に基づくものです。

今の日本は、中央政府も地方行政も共にプライマリー・バランスを無意味に黒字化させています。

何度でも言おう。

インフレ率が低く自国通貨建てで国債を発行できる国は、どんなにプライマリー・バランスが赤字化したところで破綻(デフォルト)などしません。

中央政府のプライマリーバランス地方行政のプライマリーバランス
2020/02/29

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