カネも使わず、断固たる措置もとらず、責任もとらず…

安倍総理が、新型コロナウイルスによる集団感染の連鎖を阻むことを目的に、全国の小中学校と高校などに一斉休校を「要請」しました。

例によって「要請…」です。

あくまでも最終判断は各地方自治体（教育委員会）に委ね、政府としては責任をとらないという姿勢です。

責任をとらないどころか、中国経由による入国を禁止するなど断固とした措置もとらず、あまつさえCOVID-19対策に満足にカネも使わない。

昨日の国会では、呑気な野党が「組み換え動議」など提出していましたが、組み換えでは駄目なんです。

組み換えとは「総額を変えずに編成し直せ」という話なので、それでは意味がない。

結局、野党も野党で「プライマリー・バランス」を維持しなければならない、という政府と同様の家計簿的発想に陥っています。

ウイルスとしてのCOVID-19対策のみならず、深刻化する経済への手厚い対策（財出）が急務です。

もともとの消費税ダメージもあり景況は実に深刻で、このままでは経営不振により自殺してしまう事業主さんが出ずとも限りません。

そうしたなか、米国、香港、シンガポール、韓国、台湾の対策費をみよ。



ご覧のとおり、我が国とは桁違いです。

カネも使わず、断固たる措置もとらず、地方自治体に責任を丸投げする…

それが今の政府であり、野党も含めた政治です。

因みに、この30年間、政府がどれほどのおカネを国民のために使ってきたのかを韓国と比較してみました。