インバウンド依存経済の危険

ただでさえ消費税増税による景気の落ち込みがきついなか、武漢ウイルス問題の深刻化によって、さらなる消費の落ち込みが懸念されています。

とりわけ、訪日外国人に需要を依存しきってきたビジネス部門においては殊更にダメージが大きいようです。

例えば、これまで「大阪の台所」と言われてきた黒門市場や、「京都の台所」と言われてきた錦市場などは、すっかり外国人観光客に需要を依存してしまい、店頭商品も外国人向けの品揃えが特色となり、今や「外国人の台所」になってしまったようですが、ここにきて武漢ウイルス問題の深刻化で、めっきりと外国人客が遠のいて両市場とも悲鳴をあげているようです。

仄聞するところによると、黒門市場では売上の7割以上を既に外国人観光客に依存しているのだとか。

インバウンド経済への依存の恐ろしさはここにあります。

2011年の原発事故のときも、在日米軍の家族をはじめ外国人の多くは急ぎ国外へ脱出しました。

私たち日本国民の多くは、疫病があろうと、大災害があろうと、何があろうとも日本国内で生活しなければなりません。

そこが日本国民と訪日外国人との根本的な違いなのです。

また、インバウンド経済に依存することの危険はただ単に「経済的な問題」だけではありません。

例えばインバウンドに依存したバルセロナやアムステルダムでは次のような問題が発生しています。

ここでは解り易くするために、スペイン国民やオランダ国民を日本国民に置き換えて説明します。

月額7〜8万円で賃貸住宅に住んでいる日本国民がいたとします。

そうした規模の賃貸住宅を外資系不動産会社が一気に買い占める。

買い占めた外資系不動産会社は、契約更新時に1.5〜2倍の家賃を提示するなどして強引に解約させる。

その上で民泊業をはじめ、その賃貸住宅を1日7〜8千円で外国人観光客に貸して利益を貪る。

要するに、外資系不動産会社のビジネスのために、賃貸とはいえ日本国民の住宅が外国人観光客に奪われるわけです。

スペインやオランダでは、これを「観光公害」と言っています。

むろん、ここで恨むべきは「外国人観光客」ではなく、そのことで利益をあげるビジネス業界とそれに阿る政治家・役人の連中です。

安部政権下では、訪日外国人が約4倍に増えました。

下のグラフのとおり、2018年時点で既に3,000万人を突破していますが、現政権はこれを4,000万人にまで拡大しようとしています。

もはや正気の沙汰とは思えない。