ブログ

HOME» ブログ »財政制約はおカネではなくリソースだ

ブログ

財政制約はおカネではなくリソースだ

介護保険制度は、その創設から19年が経ちました。

サービスの利用者は制度創設時の3倍を超え、むろん介護サービスの提供事業所数もまた増えました。

介護保険制度は、介護が必要な高齢者の生活の支えとして、またその家族の支えとしても、今や欠かすことのできない社会保障システムの一環を成しています。

我が国では生産年齢人口比率が低下する一方、高齢者人口は今後益々増加するわけですが、川崎市などの都市部のおいては、とりわけ高齢化のスピード(増加率)の速さが特徴的です。

こしたなか、行政としては「いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される“地域包括ケアシステム”の構築に取り組む」がお決まりの文句ですが、地域包括ケアシステムもまた政府(財務省)の「緊縮財政」の産物です。

要するに「おまえら国民は政府様にカネをかけさせんように、地域が連携して介護予防に専念しろやっ!」みたいな。

社会保障問題の根幹を「おカネの問題」としてしか捉えることができないのは政治、マスコミ、国民世論ともに共通です。

しかしながら、医療や介護に関わるリソース(人材、技術、設備)をいかに維持し確保するのかこそが問題の根本であり、そのリソースさえあれば我が国に財政的な制約など存在しません。

このことは、貨幣についての正しい認識があれば簡単に理解できます。

いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、高齢人口がピークを迎えます。

前述のように都市部では介護ニーズの高い85歳以上人口が急速に増加することが見込まれ、世帯主が高齢者の単独世帯、あるいは夫婦のみの世帯、あるいは認知症となる介護者の増加もまた見込まれます。

世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計

認知症高齢者

くどいようですが、大事なのはおカネじゃない。

大事なのは、様々にして多様なニーズに対応することのできるリソースであり、リソースさえ確保できれば財政的制約はありません。

そのリソースを構築するために必要なのが医療や介護分野への「投資」「投資」「投資」(人材投資・設備投資・技術開発投資)です。

貨幣観を誤認すると、こうした「投資」すらできません。
2019/09/28

ブログ

セミナー

BLOG

議会報告書

メディア掲載

プロフィール