法人税率にまつわる嘘

政治や経済の世界では、平気で嘘がまかり通っています。

例えば、今や数多の政治家たちの口癖ともなっている「法人税率の高い日本は、企業が海外に流出してしまう〜」というのも、その一つ。

財務省も財務省で、次のようなグラフをホームページに載せ、いかにも「日本の法人税率は高い」と言いたげです。



国の内外に、嘘をついてでも法人税率を引き下げさせたい勢力がいるわけです。

ところで、日本の企業が海外に逃げる、とはどういうことでしょうか。

ふつうに考えて、日本の企業が、国内の工場を海外に移したり、国内の本社を海外に移したりすることでしょう。

即ち、企業が海外に逃げるとは、日本の対外直接投資が増える、とイコールですね。

では、日本の対外直接投資と法人税率の推移を比較してみてみましょう。



ご覧のとおり、法人税率は下がっているのに、対外直接投資は減るどころか反比例してむしろ増えています。

話が違うじゃねぇかよ…

法人税率と対外直接投資の相関係数を調べてみると、なんと「−0.8」で、ほぼ逆相関です。

それもそのはずで、企業の対外直接投資が増えているのは、なにも法人税率の問題ではなく、たんにデフレで国内需要が乏しいからです。

むしろ、法人税率を引き下げていることが、大企業の人件費を抑制させ、国民消費の低迷を助長させています。

加えて政府は、法人税率の引き下げによる税収不足を、こともあろうに消費税率の引き上げで賄っています。

そのことが、益々もって消費を低迷させています。

これらを犠牲にして明らかに増えているのが、株主への配当金です。



要するに、法人税率の引き下げによって利益を最大化しているのは、グローバル企業の株主と経営者たちなのです。